パートの雇用保険を外れた場合は失業保険を受給できる？勤務しながら求職者給付を受ける条件を解説

パート勤務をしていると、勤務時間の変更によって雇用保険の加入条件から外れてしまうことがあります。その際、「雇用保険を抜けた後に失業給付を受けられるのか」「少し働きながら受給できるのか」と疑問に感じる人も少なくありません。

この記事では、パートが雇用保険から外れた場合の求職者給付の条件や、受給中に働く場合の扱い、勤務先との契約変更で確認したいポイントについて解説します。

パートが雇用保険を外れる条件とは

雇用保険は、すべてのパートやアルバイトが加入するものではなく、一定の条件を満たした場合に加入対象となります。

一般的には、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがある場合などが加入条件になります。そのため、勤務時間が週20時間未満になると、雇用保険の加入対象から外れる可能性があります。

例えば、これまで週20時間勤務していた人が、時給変更や勤務調整によって週19時間勤務になった場合、会社側で雇用保険資格の喪失手続きを行うことがあります。

雇用保険を抜けたからといって、必ずすぐに失業給付を受けられるわけではありません。求職者給付を受けるには、離職など一定の条件を満たしている必要があります。

基本的には、会社を退職していること、就職する意思と能力があること、ハローワークで求職の申し込みをしていることなどが必要になります。

そのため、雇用保険から外れたものの、同じ勤務先で継続して働いている場合は、通常の意味での失業状態とは扱われない可能性があります。

求職者給付の受給中でも、一定範囲内でアルバイトやパートをすることは可能です。ただし、働いた日数や時間、収入によって扱いが変わります。

例えば、短時間のアルバイトであれば申告することで受給を継続できる場合がありますが、一定以上の時間働くと「就職した」と判断され、基本手当が支給されなくなることがあります。

重要なのは、働いた事実を必ずハローワークへ申告することです。申告せずに収入を得ると、不正受給と判断される可能性があります。

勤務時間を減らす前に、会社と雇用契約の内容を確認することが大切です。雇用保険を継続するためには、基本的に週の所定労働時間が加入基準を満たしている必要があります。

例えば、週5日勤務でも1日3.5時間の場合、週17.5時間となるため、週20時間以上という条件を満たさなくなる可能性があります。

一方で、曜日や勤務時間の調整によって週20時間以上を維持できる場合もあります。会社へ相談する際は、「雇用保険を継続したい」という希望を具体的に伝えることが重要です。

パート勤務では、契約期間が決められている有期雇用契約の場合があります。契約途中で勤務条件を変更する場合、会社との合意が必要になることがあります。

長期間勤務している場合でも、契約更新の扱いや労働条件については個別の確認が必要です。会社から一方的に不利益な変更をされる場合は、労働局の相談窓口などを利用する方法もあります。

例えば、「雇用保険を維持したいので勤務時間を少し調整したい」と相談したことで、不当に契約更新を拒否されたと感じる場合には、記録を残しておくことも大切です。

雇用保険や求職者給付の扱いは、個人の雇用状況によって判断が変わります。そのため、最終的にはハローワークで確認することが確実です。

相談する際には、以下の情報を準備するとスムーズです。

特に「雇用保険を外れるだけなのか」「退職扱いになるのか」では、求職者給付の対象になるかどうかが大きく変わります。

パート勤務で週20時間未満になると、雇用保険の加入対象から外れる可能性があります。しかし、それだけで失業給付を受けられるとは限らず、退職しているか、求職活動をしているかなどの条件確認が必要です。

また、受給中に働く場合も、勤務時間や収入によって支給額や扱いが変わります。必ずハローワークへ申告しながら手続きを進めることが大切です。

現在の職場を続けたい場合は、雇用保険を維持できる勤務時間に調整できるか会社へ相談し、難しい場合は早めに専門窓口へ確認して、自分に合った働き方を選ぶことが重要です。