離婚後の生活設計を考える中で、年金分割によって将来いくら受け取れるのか気になる方は多くいます。特に専業主婦（主夫）期間がある場合の「3号分割」は、手続きによって将来の年金額に影響する重要な制度です。この記事では、3号分割でもらえる年金額の目安や仕組み、金額を確認する方法について分かりやすく解説します。
年金分割の3号分割とはどのような制度なのか
3号分割とは、厚生年金に加入していた配偶者の年金記録の一部を、離婚後に分けることができる制度です。対象となるのは、平成20年4月以降の国民年金第3号被保険者期間です。
主に会社員や公務員の配偶者として扶養されていた期間が対象となり、その期間の厚生年金の標準報酬を夫婦で分割する仕組みです。
3号分割の特徴は、夫婦間の合意がなくても手続きを進められる点です。対象期間については、原則として相手の同意なしで年金記録を2分の1ずつ分けることができます。
3号分割で実際にもらえる年金額の平均はどのくらいか
3号分割でもらえる金額は、夫婦それぞれの厚生年金加入期間や相手の給与水準によって大きく異なります。そのため、「全員が毎月○万円もらえる」という決まった金額はありません。
一般的には、3号分割だけの場合、将来増える年金額は月数千円から1万円程度になるケースが多く、数万円単位で大きく増えるケースは限定的です。
例えば、会社員の配偶者として20年間ほど第3号被保険者だった場合でも、その期間の標準報酬や厚生年金加入状況によって異なります。年間で数万円から十数万円程度、老齢厚生年金が増える可能性があります。
なぜ3号分割でもらえる金額には差が出るのか
年金分割で増える金額は、単純に結婚年数だけで決まるものではありません。分割対象になるのは厚生年金部分であり、国民年金部分は対象外です。
また、相手が高収入で厚生年金の標準報酬が高かった場合は分割による影響も大きくなりますが、給与が低かった場合は増額幅も小さくなります。
例えば、夫婦ともに会社員で厚生年金に長期間加入していた場合と、片方が専業主婦（主夫）で3号期間のみだった場合では、年金分割による効果は異なります。
自分がもらえる年金額を確認する方法
正確な金額を知るためには、日本年金機構の「ねんきんネット」や年金事務所で確認する方法があります。
離婚前後であれば、年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を請求することで、分割対象となる期間や標準報酬などを確認できます。
また、離婚後に年金分割の手続きを行う場合は期限があり、原則として離婚日の翌日から2年以内に請求する必要があります。忘れずに手続きを行うことが大切です。
3号分割と合意分割の違い
年金分割には、3号分割以外に「合意分割」という制度があります。合意分割は、婚姻期間中の厚生年金記録を夫婦の話し合いや裁判手続きによって分割する制度です。
3号分割は平成20年4月以降の第3号被保険者期間のみが対象ですが、合意分割ではそれ以前の期間も対象になる可能性があります。
例えば、平成20年より前から長期間結婚していた場合、3号分割だけでは対象にならない期間があるため、合意分割を検討するケースもあります。
年金分割をすると将来の生活費はどの程度変わるのか
年金分割は、離婚後の老後資金を考えるうえで重要な制度ですが、年金だけで生活費すべてを補えるとは限りません。
例えば、毎月5,000円年金が増える場合でも、年間では6万円、20年間受給すると約120万円の差になります。少額に見えても長期間では大きな違いになります。
そのため、離婚後の生活設計では、年金分割による増額だけでなく、自身の働き方や貯蓄、住居費なども合わせて考えることが重要です。
まとめ｜3号分割でもらえる金額は人によって異なるため確認が必要
離婚後の3号分割による年金額は、婚姻期間や相手の厚生年金加入状況によって変わるため、一律の平均額をそのまま当てはめることはできません。
一般的には月数千円から1万円程度の増額になるケースが多いですが、正確な金額は年金事務所やねんきんネットで確認することが大切です。
離婚後の生活を安心して迎えるためにも、年金分割の仕組みや手続き期限を理解し、早めに準備しておくことをおすすめします。
コメント