医療費が多くかかった年やふるさと納税を行った年は、会社員でも確定申告を行うことで節税が可能です。会社での年末調整と確定申告の使い分けを正しく理解することが重要です。
会社の年末調整で処理する控除
会社員の場合、給与所得者の年末調整で処理できる控除には、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、住宅ローン控除（初年度を除く）、配偶者控除などがあります。質問者の場合、住宅ローンは初年度ではないため年末調整で控除を受けることができます。
確定申告で処理する控除
年末調整で処理できない控除や所得控除については確定申告で申請します。具体的には、医療費控除、ふるさと納税（寄附金控除）、雑損控除などです。医療費控除は年間10万円以上の自己負担がある場合、または総所得金額の5％を超える場合に申告することができます。
確定申告と年末調整の関係
年末調整で処理される控除は原則として給与所得に反映されるため、医療費控除やふるさと納税などは別途確定申告で追加申告する形になります。これにより、過不足なく所得税の計算をすることができます。
実務上のポイント
- 住宅ローン控除は初年度は確定申告、それ以降は年末調整で控除
- 医療費控除やふるさと納税は確定申告で追加申告
- 申告書に記載する際は、医療費の領収書やふるさと納税の寄附証明書を添付
まとめ
質問者の認識は概ね正しいです。各種保険控除や住宅ローン控除は会社の年末調整で処理し、医療費控除やふるさと納税は別途確定申告で申請する形になります。これにより、税額控除を正しく受けることが可能です。
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