70歳以降も働くと年金は減らされる？在職老齢年金の仕組みをわかりやすく解説

「70歳から年金をもらいながらパートで働くと、年金は減らされるの？」「毎月10万円くらい働いたら停止される？」と気になる人は多いです。

最近は、年金を受給しながら働く高齢者が増えており、「在職老齢年金」という制度が注目されています。

ただし、「働いたらすぐ年金カット」という単純な仕組みではなく、給与額や年金額によって調整されます。

この記事では、70歳以降の年金とパート収入の関係や、どれくらい働くと年金が減るのかを、できるだけわかりやすく解説します。

70歳以降も働くと年金は減るの？

老齢厚生年金を受給しながら働く場合、「在職老齢年金」の対象になることがあります。

これは、給与と年金の合計額が一定基準を超えると、厚生年金部分が一部停止される制度です。

ただし、国民年金（老齢基礎年金）は基本的に減額対象ではありません。

年金種類	働いても減額対象？
老齢基礎年金	基本的に減らない
老齢厚生年金	条件で減額あり

そのため、「年金全部が止まる」というわけではありません。

在職老齢年金では、主に「給与」と「老齢厚生年金月額」の合計で判定されます。

一定基準額を超えると、その超えた分の一部が支給停止になります。

現在は、基準額が比較的高く設定されているため、少額パート程度では大きく減らないケースも多いです。

例えば、毎月の給与が10万円程度なら、年金が大きく停止されない人もいます。

「働いたら即カット」ではなく、給与と厚生年金額の合計で決まります。

例えば、次のようなケースを考えてみます。

この程度であれば、在職老齢年金の基準を大きく超えず、減額されないケースもあります。

ただし、賞与や高額給与がある場合は別です。

また、「年金月額」が高い人ほど支給停止されやすくなります。

そのため、「給与10万円だから絶対減らない」とは言い切れません。

70歳以降は、一般的に厚生年金保険料の支払いはなくなります。

ただし、健康保険料や税金は引かれる場合があります。

また、会社規模や勤務時間によっては健康保険加入対象になるケースもあります。

そのため、「70歳以降は手取りがかなり増える」と感じる人もいます。

年金は65歳から受給できますが、70歳まで繰下げると受給額が増えます。

1か月繰下げごとに一定割合増額される仕組みです。

例えば、65歳では月12万円だった年金が、70歳開始でかなり増えるケースもあります。

ただし、その分「受給開始まで受け取れない」ため、健康状態や働き方とのバランスも重要です。

最近は、「働きながら70歳受給開始」を選ぶ人も増えています。

「働かないほうが年金が減らないから得」と考える人もいますが、一概には言えません。

例えば、多少年金が減っても、働いた収入のほうが多ければ総収入は増えます。

また、働くことで生活リズムや社会参加につながるメリットを感じる人もいます。

一方で、税金や社会保険負担が増えるケースもあるため、手取りベースで考えることが重要です。

最近は「無理なく短時間だけ働く」というスタイルを選ぶ高齢者も増えています。

70歳以降も働きながら年金を受け取る場合、「在職老齢年金」によって老齢厚生年金が一部調整されることがあります。

ただし、国民年金部分は基本的に減額されません。

また、毎月10万円程度のパート収入なら、大きく年金停止されないケースも多いです。

年金がどれだけ減るかは、「給与」と「厚生年金額」の合計で決まるため、人によって異なります。

働き方や年金開始時期によって手取りも変わるため、自分の年金額や収入バランスを確認しながら、無理のない働き方を考えることが大切です。