第3号被保険者の年収制限と複数勤務時の通知義務について解説

第3号被保険者は、原則として年収130万円未満であることが条件です。しかし、複数の勤務先から収入がある場合、どのように取り扱われるのか、不安に感じる方も多いでしょう。この記事では、複数勤務時の年収計算や夫の会社への通知の仕組みを解説します。

1. 第3号被保険者とは

第3号被保険者は、被用者年金（厚生年金）加入者の配偶者で、主に専業主婦やパート勤務の方が対象です。年間収入が130万円未満であれば、国民年金保険料の免除対象となります。

この130万円は、年間の給与収入の合計で判断されます。

複数の勤務先から給与を受け取っている場合、各勤務先の給与を合算して年間収入を判断します。質問者のケースでは、1箇所で90万円、もう1箇所で50万円の場合、合計140万円となり、130万円の上限を超えています。

夫の勤務先に必ずバレるかどうかは、状況によります。会社は通常、配偶者の副収入の詳細を把握していませんが、社会保険や税金の手続き（扶養控除の申請や健康保険の被扶養者認定）で情報が提出される場合、結果として収入超過が判明することがあります。

例えば、健康保険の被扶養者資格の審査では、年収を合算して130万円を超えていれば、資格を失う可能性があります。

複数勤務先の年収を把握し、扶養控除や被扶養者認定の条件に注意することが大切です。必要に応じて、収入調整や勤務先との相談を検討しましょう。

また、税務署や社会保険事務所に確認することで、正しい情報を得ることができます。

第3号被保険者の年収上限は130万円ですが、複数勤務の収入は合算されます。夫の会社に必ずバレるわけではありませんが、被扶養者認定や税金の手続きで収入超過が判明する可能性があります。収入を正確に把握し、必要に応じて専門機関に相談することが安全です。