高校生がアルバイトをしていると、収入に対する所得税が気になることがあります。特に、月々12万円近く稼げる場合、税金が引かれるのか、引かれるとしたらどれくらいかについては、知っておくべきポイントです。この記事では、高校生のバイト収入に対する所得税の引かれ方について解説します。
所得税が引かれる条件
日本では、所得税は一定の金額以上の収入がある場合に課税されます。基本的に、バイト収入が年間103万円を超える場合、所得税が発生する可能性がありますが、収入の額や扶養されているかどうかによって異なります。年間の収入が103万円を超える場合、アルバイト先で所得税が源泉徴収されることがあります。
もし月々12万円弱の収入がある場合、年間の収入は144万円程度となり、103万円の基準を超えるため、所得税が引かれる可能性が高くなります。
バイトの収入に対する税金の計算
バイトの収入に対して引かれる税金の額は、所得税と住民税が含まれます。所得税は、課税所得に応じた税率が適用され、最初の課税所得が195万円以下の場合、税率は5%です。
例えば、月収12万円であれば、年収144万円となり、103万円の基礎控除を差し引いた41万円が課税対象となります。この41万円に対して、所得税5%が適用されるため、所得税額は2,050円程度となります。これに加えて、住民税が別途かかる場合があります。
扶養控除と税金の軽減
もし親の扶養に入っている場合、扶養控除を受けることができるため、税負担が軽減されることがあります。扶養控除が適用されることで、所得税の課税対象が少なくなり、税金が引かれる額が減ることがあります。
ただし、扶養控除の適用を受けるには、扶養している親が確定申告で扶養控除を申告している必要があります。これにより、収入が103万円を超えても、税負担が抑えられる場合があります。
まとめ
月収12万円未満であれば、所得税は少額になる可能性がありますが、年間収入が103万円を超える場合、所得税がかかることになります。所得税額は収入額や扶養控除の有無によって異なるため、自分の状況に応じた確認が必要です。バイト先で源泉徴収される場合もあるので、毎月の給与明細を確認しておくことをお勧めします。
コメント