106万円の壁は2026年にどう変わる？51人要件撤廃とパートの社会保険加入をわかりやすく解説

パートやアルバイトで働く人の間で、「106万円の壁が変わるらしい」「会社規模の条件がなくなる」と話題になることが増えています。

特に扶養内で働いている人にとっては、「今後は社会保険料が引かれるの？」「月8万円くらいでも対象になる？」と不安に感じる人も多いでしょう。

2026年以降は、短時間労働者への社会保険適用拡大が予定されており、これまで対象外だった人も加入対象になる可能性があります。

この記事では、106万円の壁の仕組みや、51人要件撤廃の話、今後の社会保険加入条件についてわかりやすく解説します。

106万円の壁とは？

106万円の壁とは、一定条件を満たしたパート・アルバイトが勤務先の社会保険へ加入する基準のひとつです。

現在は、次の条件を満たすと、健康保険や厚生年金への加入対象になるケースがあります。

この「月額8.8万円以上」が、年収換算で約106万円になるため、「106万円の壁」と呼ばれています。

2026年に51人要件はなくなるの？

現在、政府では社会保険適用拡大が進められており、「企業規模要件（51人以上）」の撤廃が議論されています。

つまり、今後は従業員数が50人以下の会社でも、条件を満たせば社会保険加入対象になる可能性があります。

ただし、制度改正は法改正や段階導入を経て実施されるため、正式施行時期や詳細条件は今後変更される可能性もあります。

「50人以下だから絶対対象外」という時代ではなくなりつつあります。

特に人手不足対策や年金制度維持の観点から、適用範囲拡大は今後も進むと考えられています。

月8万円くらいでも社会保険料は引かれる？

社会保険加入の判断では、「月額賃金8.8万円以上」がひとつの基準になります。

そのため、毎月8万円程度の場合は、ギリギリ対象外になるケースもあります。

ただし注意点があります。

• 交通費を含める場合がある
• 残業代込みで判定される場合がある
• 一時的な増額ではなく契約賃金で見る場合がある
• 勤務時間条件も関係する

例えば、通常8万円でも繁忙期に残業が増えたり、時給アップで8.8万円を超えると対象になる可能性があります。

また、社会保険加入後は、健康保険料と厚生年金保険料が給与から天引きされます。

社会保険に加入すると手取りはどう変わる？

社会保険加入後は、毎月の給与から保険料が差し引かれます。

そのため、一時的には手取りが減るケースが多いです。

ただし、社会保険加入にはメリットもあります。

• 将来の厚生年金が増える
• 傷病手当金が使える
• 出産手当金対象になる場合がある
• 国民年金より保障が厚い

そのため、「単純に損」とは言い切れません。

特に長期間働く予定がある場合、老後年金額への影響は大きくなります。

扶養内で働きたい場合の注意点

扶養内勤務を維持したい場合は、「月8.8万円」と「週20時間」を特に意識する必要があります。

ただし、シフト変動によって知らないうちに条件を超えるケースもあります。

例えば次のような状況です。

• 繁忙期だけ勤務時間増加
• 最低賃金上昇で月収増加
• 時給アップ
• 人手不足によるシフト追加

最近は最低賃金上昇が続いているため、以前と同じ勤務時間でも年収が増える人が増えています。

そのため、「昔は扶養内だったのに今は超えている」というケースも珍しくありません。

社会保険加入を避けるべきかは人による

「社会保険料が引かれるなら損」と考える人もいますが、一概には言えません。

例えば、将来的に厚生年金を増やしたい人や、病気時の保障を重視する人にはメリットもあります。

一方で、短時間勤務を維持したい人や、世帯全体の手取り重視なら扶養内を選ぶケースもあります。

また、会社によっては社会保険加入に合わせて勤務時間を増やし、手取り減少を補う働き方を提案することもあります。

そのため、「扶養内維持」か「社会保険加入」かは、家計全体で考えることが重要です。

まとめ

106万円の壁は、パートやアルバイトの社会保険加入基準として大きな影響があります。

現在は「51人以上」の企業規模要件がありますが、今後は撤廃方向で制度見直しが進められています。

そのため、50人以下の会社で働く人でも、将来的に社会保険加入対象になる可能性があります。

また、月8.8万円前後は加入ラインに近いため、時給アップやシフト増加で対象になるケースもあります。

社会保険加入には手取り減少だけでなく、厚生年金や保障強化というメリットもあるため、制度変更情報を確認しながら、自分に合った働き方を考えることが大切です。