75歳になると後期高齢者医療制度へ移行し、医療機関の窓口で支払う自己負担割合が1割・2割・3割のいずれかになります。しかし、「確定申告の所得が下がったのに3割負担のままだった」「いつの所得が判定に使われるのかわからない」と疑問を持つ方も少なくありません。この記事では、後期高齢者医療制度の負担割合の決まり方と見直し時期について解説します。
後期高齢者医療制度の負担割合は何で決まるのか
後期高齢者医療制度では、本人や同一世帯の所得状況に応じて医療費の自己負担割合が決まります。
一般的には以下の区分があります。
| 区分 | 自己負担割合 |
|---|---|
| 一般所得者等 | 1割または2割 |
| 現役並み所得者 | 3割 |
どの区分になるかは、市区町村や広域連合が税情報を基に判定しています。
判定に使われる所得はいつのものか
負担割合の判定には、通常、前年の所得情報が利用されます。
例えば2025年度（令和7年度）の負担割合判定では、2024年中の所得を基に行われるのが一般的です。
そのため、2025年3月に行った確定申告の内容が反映されるのは、その後の保険証更新時期や定期見直し時期になることがあります。
75歳到達時に3割負担になる理由
75歳になった直後の負担割合は、その時点で自治体が把握している最新の税情報に基づいて決定されます。
例えば前年に不動産売却や株式譲渡などの臨時所得があり、現役並み所得者と判定されている場合は、75歳到達時も3割負担になることがあります。
その後、所得状況が変われば定期的な見直しにより負担割合が変更される可能性があります。
負担割合の見直しはいつ行われるのか
後期高齢者医療制度では、毎年一定の時期に所得情報を基に負担割合の見直しが行われます。
多くの自治体では8月から新しい負担割合が適用される仕組みになっています。
そのため、今年3月に行った確定申告の内容によって所得区分が下がる場合は、8月または9月以降の新しい資格確認書や保険証で反映されるケースがあります。
こんなケースでは負担割合が変わることも
例えば前年に土地売却益が発生し、一時的に所得が大きく増えた方がいたとします。
翌年は年金収入のみになった場合、次回の所得判定では現役並み所得者から一般所得者へ変更され、3割から1割または2割へ下がる可能性があります。
ただし、変更時期は誕生日ではなく、毎年の所得判定スケジュールに従って行われる点に注意が必要です。
確認したい場合はどこへ相談する？
負担割合の算定根拠を詳しく知りたい場合は、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口へ問い合わせるのが確実です。
窓口では、どの年度の所得が判定に使われたのか、次回の見直し時期はいつかなどを確認できます。
また、所得更正や税情報の修正があった場合は再判定が行われることもあります。
まとめ
後期高齢者医療制度の自己負担割合は、通常、前年所得を基に判定されます。そのため、今年の確定申告内容がすぐに誕生日月から反映されるとは限りません。
前年の臨時所得により現役並み所得者として3割負担になっている場合でも、その後の所得が減少していれば、毎年の定期見直し時に1割または2割へ変更される可能性があります。不明な場合は自治体の後期高齢者医療窓口へ確認することをおすすめします。
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