会社員になったのに国民健康保険の脱退を忘れた場合はどうなる？納付書の支払いと返金手続きを解説

就職して会社の健康保険に加入した後、国民健康保険の脱退手続きを忘れてしまうケースは少なくありません。そのままにしていると、国民健康保険料の納付書が届くため、二重で保険料を払う必要があるのか、不払い扱いにならないか不安になることがあります。

この記事では、会社の健康保険へ切り替えた後に国民健康保険の脱退が遅れた場合の対応方法や、届いた納付書の扱い、払い過ぎた保険料の返還について分かりやすく解説します。

会社の健康保険に加入しても国民健康保険は自動で脱退されない

会社へ入職して健康保険や厚生年金に加入すると、国民健康保険の資格は本来失われます。しかし、市区町村の国民健康保険は自動的に脱退処理されるわけではありません。

そのため、会社から健康保険証や資格確認書などを受け取った後、自分で住んでいる自治体の窓口へ国民健康保険の脱退届を提出する必要があります。

例えば、4月1日に会社へ入社して健康保険へ加入した場合でも、国民健康保険の脱退手続きをしなければ、自治体側では国民健康保険加入者として登録されたままになるため、保険料の納付書が届くことがあります。

すでに会社の健康保険に加入していた期間については、基本的に国民健康保険料を支払う必要はありません。ただし、脱退手続きが完了する前に届いた納付書については、すぐに破棄せず自治体へ確認することが大切です。

脱退手続き後、市区町村が加入期間を再計算し、正しい保険料額に変更されます。その結果、支払いが不要になった納付分は取り消しになる場合があります。

一方で、国民健康保険に加入していた期間分の保険料が残っている場合は、その分について支払いが必要になります。例えば、4月中旬まで国民健康保険だった場合は、その期間分の保険料が発生する可能性があります。

国民健康保険料を正当な理由なく長期間滞納すると、最終的には財産の差し押さえなどの滞納処分が行われる可能性があります。

ただし、今回のように脱退手続きを忘れていただけで、すでに自治体へ手続きを行っている場合は、事情を確認せずにすぐ差し押さえになるというものではありません。

重要なのは、届いた納付書を無視しないことです。脱退手続き中であることや、会社の健康保険へ加入した日を自治体へ伝えて確認すれば、適切な処理をしてもらえます。

脱退手続きの結果、国民健康保険料を多く支払っていたことが分かった場合、払い過ぎた分は還付されます。

例えば、4月から会社の健康保険に加入していたにもかかわらず、6月分まで国民健康保険料を支払っていた場合、加入資格がなかった期間分について返金手続きが行われます。

自治体によって手続き方法は異なりますが、通常は還付通知が届き、指定した口座へ振り込まれる形になります。

国民健康保険の脱退手続きでは、一般的に以下の書類が必要になります。

自治体によって必要書類が異なるため、事前に市区町村の窓口やホームページで確認するとスムーズです。

最近では郵送やオンラインで脱退手続きができる自治体もあります。忙しくて窓口へ行けない場合は利用できる方法を確認しましょう。

会社へ入職して健康保険に加入した後も、国民健康保険は自動的に脱退されないため、自分で手続きをする必要があります。

脱退を忘れて納付書が届いた場合でも、すでに脱退手続きを行っているなら、まず自治体で保険料の再計算をしてもらうことが大切です。不要な保険料まで支払う必要はなく、払い過ぎた場合は返還されます。

ただし、納付書を放置すると滞納扱いになる可能性があるため、届いた通知はそのままにせず、自治体へ確認して正しい処理を進めるようにしましょう。