源泉徴収票を毎月発行する会社がある理由とは？年末調整や転職時の提出について解説

給与明細を確認した際に、毎月の給与情報と一緒に源泉徴収票が発行されていて疑問に感じる方もいます。一般的には源泉徴収票は年末調整の時期や退職時に受け取るイメージが強いため、毎月発行される仕組みに戸惑うこともあります。

しかし、給与システムの設定によっては毎月源泉徴収票形式の書類を確認できる会社もあります。ここでは、毎月発行される源泉徴収票の意味や、転職時・年末調整時にどのように扱うのかについて解説します。

源泉徴収票は本来いつ発行されるものなのか

源泉徴収票とは、1年間に会社から支払われた給与や賞与、源泉徴収された所得税などを記載した書類です。会社員の場合、通常はその年の給与支払いが確定した後に発行されます。

一般的には、年末調整が終わった後の12月から翌年1月頃に「給与所得の源泉徴収票」が交付されます。また、会社を退職した場合は、退職後1か月以内を目安に退職者用の源泉徴収票が発行されます。

そのため、毎月の給与支給時に源泉徴収票が表示される仕組みは、一般的な発行タイミングとは少し異なる運用といえます。

給与システムによっては、給与計算を行うたびに年間の給与情報を反映した源泉徴収票形式のデータを自動作成するものがあります。

この場合、毎月表示されているものは「その時点までの給与状況を反映した仮の帳票」であり、年末に確定する正式な源泉徴収票とは意味が異なる場合があります。

例えば、7月時点で退職した場合、その時点までの給与額や所得税額を反映した書類が表示されることがあります。これは転職時に必要となる情報をすぐ確認できるようにする目的で導入されているケースもあります。

会社を退職した場合、退職した会社から受け取る源泉徴収票は、次の勤務先で年末調整を行うために使用されます。

例えば、7月15日に退職して8月に別の会社へ入社した場合、前職の給与や源泉徴収税額を新しい会社へ伝える必要があります。そのため、前職から発行された源泉徴収票を提出することになります。

これは本人が翌年にe-Taxで確定申告するためだけに発行されるものではありません。多くの場合、転職先で年末調整を受けるために利用されます。

毎月確認できる源泉徴収票があったとしても、それだけで年末調整が完了するわけではありません。

年末調整では、その年の最終的な給与額や控除内容をもとに所得税を計算します。途中時点で作成された源泉徴収票では、その後の給与や賞与、各種控除が反映されていない可能性があります。

例えば、7月退職時点で発行された源泉徴収票を持っていても、その年に別の会社で給与を受け取った場合は、最終的な所得状況に合わせて年末調整または確定申告が必要になります。

転職する場合は、表示されている源泉徴収票が正式な退職時発行分なのか、それとも給与システム上の確認用データなのかを確認すると安心です。

会社によっては、WEB給与明細システム内に常に源泉徴収票の項目を表示している場合があります。そのため、表示されているからといって必ずしも毎月正式な源泉徴収票を交付しているとは限りません。

転職先から提出を求められた場合は、前職の人事部や給与担当へ確認し、正式な源泉徴収票を受け取るようにしましょう。

源泉徴収票が毎月表示される場合でも、必ずしも毎月正式な源泉徴収票を発行しているという意味ではありません。給与システムの仕様で、その時点の給与情報を反映した帳票を確認できるケースがあります。

退職時に必要になる源泉徴収票は、転職先での年末調整や確定申告に使用する重要な書類です。転職する場合は、表示されている書類が正式なものかを会社へ確認しておくと安心です。

年末調整は1年間の給与が確定してから行うため、途中時点の源泉徴収票だけで手続きが完了するわけではありません。会社の運用を確認しながら、必要なタイミングで正式な書類を受け取ることが大切です。