働きながら年金を受け取る場合、給与収入が一定額を超えると年金の一部または全部が支給停止になることがあります。特に年収が高い人は「自分の年金はいくらカットされるのか」と不安になることもあります。この記事では、年収750万円で年金を2か月あたり24万円受給するケースを例に、在職老齢年金の仕組みや計算方法、確認しておきたいポイントをわかりやすく解説します。
働きながら受け取る年金が減る仕組みとは
会社員などとして働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、「在職老齢年金」という制度によって年金額が調整されることがあります。
これは、給与などによる収入と厚生年金の月額を合計した金額が一定基準を超えた場合に、老齢厚生年金の一部が支給停止になる仕組みです。
ただし、対象になるのは主に老齢厚生年金部分であり、老齢基礎年金（国民年金部分）は基本的に減額対象ではありません。
年収750万円の場合の月収換算を確認
年収750万円の場合、単純計算すると1か月あたりの給与は約62万5000円になります。
ただし、在職老齢年金の計算で使用するのは単純な年収ではなく、「毎月の給与（総報酬月額相当額）」と「老齢厚生年金の月額（基本月額）」です。
例えば、賞与がある場合は賞与額も計算に含まれるため、実際の判定では給与明細や標準報酬月額を確認する必要があります。
年金24万円（2か月分）の場合の計算例
質問のケースでは、年金が2か月で24万円とのことなので、1か月あたりの年金額は12万円になります。
仮に、この12万円がすべて老齢厚生年金部分だとすると、給与月額約62万5000円と合わせて月額約74万5000円となります。
在職老齢年金では、この合計額が支給停止基準を超える場合、超えた金額の一部が年金から差し引かれます。例えば基準額を50万円台と仮定すると、超過分の半額程度が支給停止になる計算になります。
ただし、基準額は年度によって変更されるため、正確な減額額を知るには最新の制度基準と本人の年金内訳を確認することが必要です。
実際の減額額を確認するときのポイント
年金の減額額を計算するときに重要なのは、「年金24万円」という総額だけでは判断できない点です。
例えば、2か月で24万円の中に老齢基礎年金が含まれている場合、その部分は在職老齢年金の調整対象外になるため、減額額は変わります。
また、給与だけでなく賞与や勤務先での社会保険加入状況によっても計算結果は変わります。
年金カットを避けるために確認したいこと
働きながら年金を受け取る場合、勤務時間や給与額を調整することで年金停止額が変わることがあります。
例えば、定年後に勤務日数を減らしたり、給与水準を変更したりすることで、厚生年金の支給停止を抑えられる場合があります。
ただし、年金額だけでなく社会保険料や税金、将来受け取れる厚生年金額なども含めて判断することが大切です。
まとめ：年収750万円でも年金の減額額は条件によって変わる
年収750万円で年金を受け取る場合、在職老齢年金によって老齢厚生年金が減額される可能性があります。
しかし、実際にいくらカットされるかは、給与の月額、賞与、老齢厚生年金の金額、老齢基礎年金の有無などによって変わります。
正確な金額を知るには、ねんきん定期便や年金事務所で自身の「基本月額」と「総報酬月額相当額」を確認するのが確実です。
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