失業保険の給付額は最後の給料で下がる？倒産前後のアルバイト収入が与える影響を解説

勤務先の倒産が決まり、退職前後に「少しだけ手伝ってほしい」と頼まれるケースは珍しくありません。

しかし、その際に気になるのが失業保険（雇用保険）の給付額です。

特に、「最後に少額の給料をもらうと、直近6ヶ月平均が下がって失業保険も減るのでは？」と不安になる人は多いでしょう。

この記事では、失業保険の給付額がどのように計算されるのか、倒産後の短期アルバイトが影響するのかについて、制度の仕組みをわかりやすく解説します。

失業保険の給付額はどう決まる？

失業保険の基本手当（日額）は、「離職前6ヶ月間の賃金」を基準に計算されます。

ただし、ここでいう“6ヶ月”は単純なカレンダー月ではありません。

一般的には、離職日直前の「賃金支払基礎日数が11日以上ある月」を6ヶ月分集計します。

その合計賃金を180日で割り、「賃金日額」を算出します。

つまり、最後の月だけ給与が少なくても、それだけで極端に給付額が下がるとは限りません。

質問のケースでは、6月末で営業終了し、7月第1週だけ片付け作業をする予定とのことです。

ここで重要なのは、「正式な離職日」がいつになるかです。

ケース	離職日	影響
6月末退職後に単発バイト	6月末	給付計算に入りにくい
7月の片付け終了後に退職	7月	7月給与も対象になる可能性

つまり、7月分給与が計算対象になるかどうかは、会社側がいつを「離職日」とするかで変わります。

単発的な少額給与だけで、給付額が“一気に下がる”ケースはそこまで多くありません。

失業保険では、最後の6ヶ月平均を使うため、最後に極端に給与が減ると平均額に影響することがあります。

例えば、通常月給30万円だった人が、最後だけ5万円だった場合は平均が少し下がります。

ただし、6ヶ月全体で平均化されるため、1ヶ月だけ低くても影響は限定的です。

また、賃金支払基礎日数が少ない月は計算対象から外れるケースもあります。

勤務先倒産の場合、多くは会社都合退職として扱われます。

会社都合退職になると、自己都合退職と比べて以下のメリットがあります。

そのため、多少給付額が変わったとしても、全体としては有利になるケースも少なくありません。

7月の片付け作業を引き受けることで、追加収入を得られるメリットもあります。

特に倒産直後は、転職活動や生活費の不安が大きくなるため、数万円でも助かるケースがあります。

また、会社との関係性を円満に終えられることもあります。

一方で、離職票の発行時期が遅れる可能性もあるため、その点は確認しておくと安心です。

不安がある場合は、会社またはハローワークへ以下を確認すると安心です。

特に、「7月第1週はアルバイト扱いなのか」「雇用契約継続なのか」は重要です。

失業保険は、賃金日額だけでなく年齢や上限額も関係します。

また、給付率も賃金によって変動します。

そのため、「最後に少し給料が下がった＝そのまま大幅減額」と単純にはなりません。

不安な場合でも、まずは離職日と雇用形態を整理することが大切です。

失業保険の給付額は、離職前6ヶ月の賃金を基準に計算されますが、最後の1週間だけ少額給与を受け取ったからといって、給付額が極端に下がるとは限りません。

重要なのは、「正式な離職日」と「7月勤務の扱い」です。

もし7月分が計算対象に入ったとしても、1ヶ月だけ給与が低いことで大幅減額になるケースは比較的限定的です。

倒産による会社都合退職は、失業保険面では比較的有利な制度が適用されることも多いため、必要以上に不安になりすぎず、まずは会社とハローワークへ確認することをおすすめします。