従業員3人の会社でも社会保険に加入できる？短時間労働者の加入条件と週25時間勤務の場合を解説

小規模な会社でも、条件を満たせば従業員が健康保険や厚生年金などの社会保険に加入できる場合があります。特に任意適用事業所になった会社では、これまで加入対象外だった働き方の方も対象になる可能性があります。

この記事では、従業員数が少ない会社で働く短時間労働者が社会保険に加入できる条件や、週25時間程度の勤務の場合に確認すべきポイントについて分かりやすく解説します。

任意適用事業所になると社会保険の対象はどう変わるのか

健康保険や厚生年金は、すべての会社が必ず適用されるわけではありません。一定の条件を満たす事業所は強制適用事業所となりますが、条件に該当しない事業所でも申請によって任意適用事業所になることがあります。

任意適用事業所として認められると、その事業所で働く従業員は、一定の条件を満たす場合に社会保険へ加入できるようになります。

ただし、任意適用事業所になったからといって、すべての短時間勤務者が自動的に加入対象になるわけではありません。働く時間や雇用形態などの確認が必要です。

短時間労働者が社会保険へ加入するかどうかを判断する代表的な基準の一つが、通常の労働者と比べた勤務時間です。

一般的には、同じ事業所で働く正社員など通常の労働者の所定労働時間および所定労働日数の4分の3以上で勤務している場合、短時間勤務であっても社会保険加入の対象になります。

例えば、正社員が週40時間勤務の会社であれば、週30時間程度が一つの目安になります。週25時間勤務の場合は、単純に時間だけを見ると4分の3基準を満たさない可能性があります。

週25時間勤務だから必ず社会保険に加入できないというわけではありません。一定の条件を満たす短時間労働者については、別の加入基準が適用される場合があります。

例えば、一定規模以上の企業では、週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が一定以上、2か月を超える雇用見込みがあることなどの条件を満たす場合、社会保険加入の対象となります。

ただし、従業員3人程度の小規模な会社の場合、企業規模要件などの関係で、この短時間労働者向けの加入条件がそのまま適用されるかどうかは確認が必要です。

従業員数が少ない会社で社会保険加入を判断する場合は、単純な勤務時間だけではなく、会社が任意適用を受けた際の対象範囲を確認することが重要です。

例えば、会社側が任意適用の手続きをした際に、加入対象となる従業員についてどのような扱いになっているか、年金事務所への届出内容を確認すると正確に判断できます。

また、雇用契約書や労働条件通知書に記載されている週の勤務時間と、実際の勤務状況が異なる場合もあるため、契約内容も確認しましょう。

社会保険の加入対象か迷う場合は、勤務時間だけで判断せず、勤務先の担当者や年金事務所へ確認することがおすすめです。

問い合わせる際には、「週何時間勤務か」「正社員の所定労働時間は何時間か」「任意適用事業所としてどの範囲の従業員を加入対象としているか」を伝えると確認がスムーズです。

例えば、正社員が週36時間勤務であれば4分の3は27時間になるため、週25時間勤務では基準に届かない可能性があります。一方で、別の加入条件に該当する場合もあるため、個別確認が必要です。

従業員3人の会社でも、任意適用事業所になっていれば社会保険加入の道が開かれる場合があります。

ただし、週25時間程度の勤務の場合は、通常の労働者の4分の3基準を満たすか、短時間労働者向けの加入条件に該当するかなどを確認する必要があります。

社会保険の加入可否は、会社の適用状況や雇用契約によって変わるため、勤務先や年金事務所に具体的な勤務条件を伝えて確認することが最も確実な方法です。