アルバイトの給与明細を見て、総支給額25万円〜30万円に対して所得税が5万円前後引かれていると「計算がおかしいのでは」と不安になる方もいます。特に、副業として働いていた勤務先を本業に変更した場合や、社会保険加入のタイミングがずれた場合は、所得税の計算方法が影響している可能性があります。この記事では、アルバイト給与の所得税が高く見える理由や、源泉徴収の仕組み、確認すべきポイントについて解説します。
給与から引かれる所得税はどのように決まるのか
会社から支払われる給与では、毎月の給与支払い時に所得税があらかじめ差し引かれます。これを源泉徴収といいます。
源泉徴収される所得税額は、実際の年間所得に対する最終的な税額ではなく、給与支払い時点で会社が一時的に預かる税金です。
そのため、毎月の給与明細で引かれている所得税が多く見えても、年末調整や確定申告によって最終的な税額との差額が調整される場合があります。
副業扱いから本業扱いに変わった場合の注意点
アルバイトを副業として勤務していた場合、勤務先へ提出している「給与所得者の扶養控除等申告書」の状況によって所得税の計算方法が変わります。
給与所得者の扶養控除等申告書を提出している勤務先は「主たる給与の支払者」となり、源泉徴収では甲欄が適用されます。一方、副業などで申告書を提出していない勤務先では乙欄が適用され、所得税が高めに計算されます。
例えば、以前は別の仕事を本業としていて飲食店を副業にしていた場合、飲食店側では乙欄で所得税が計算されていた可能性があります。
所得税が5万円になることはあり得るのか
総支給額25万円〜30万円程度の給与で所得税5万円という金額は、通常の甲欄適用であれば高く感じるケースがあります。
しかし、乙欄で計算されている場合や、扶養控除等申告書が未提出の場合は、給与額に対して比較的高い所得税が差し引かれることがあります。
例えば、勤務先に本業変更の情報が伝わっていなかったり、扶養控除等申告書を提出していなかったりすると、本来より多く税金が引かれているように見える場合があります。
社会保険に加入していないことと所得税は別問題
社会保険料が給与から引かれていないため、「その分所得税が高くなったのでは」と考える方もいますが、社会保険と所得税の計算は別々に行われます。
健康保険や厚生年金などの社会保険料は所得控除の対象になりますが、加入しているかどうかで源泉徴収税額が直接決まるわけではありません。
例えば、6月は社会保険未加入で7月から加入した場合でも、6月分給与の所得税額は社会保険加入状況だけでは判断されません。
給与明細で確認するべきポイント
所得税の金額に疑問を感じた場合は、まず給与明細の以下の項目を確認しましょう。
・所得税の欄の金額
・給与計算期間
・扶養控除等申告書を提出しているか
・源泉徴収の区分（甲欄・乙欄）
・会社側で本業変更の処理がされているか
勤務先に「今月から本業になったので、源泉徴収の扱いが変更されているか確認したい」と問い合わせることで、計算方法を確認できます。
払いすぎた所得税は戻ってくる可能性がある
毎月の給与から多めに所得税が引かれていた場合でも、そのまま払いすぎになるとは限りません。
会社員やアルバイトでも、年末調整によって年間の正しい所得税額が計算され、払いすぎた分は還付されます。
例えば、途中で副業から本業へ変更したことで一時的に乙欄で高い税率が適用されていた場合でも、年末調整で正しい税額に修正される可能性があります。
まとめ
アルバイト給与から所得税が5万円前後引かれている場合、必ずしも会社の計算ミスとは限りません。副業扱いだった時期の源泉徴収区分や、扶養控除等申告書の提出状況によって所得税額が大きく変わることがあります。
特に、本業へ変更した直後は会社側の処理状況によって一時的に所得税が高くなる場合があります。まずは給与明細の源泉徴収区分を確認し、勤務先へ問い合わせることが解決への近道です。
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