マニュライフ生命の終身保険は大丈夫？倒産リスクや相続対策で契約する前に確認したいポイント

相続対策を目的とした一時払い終身保険は、まとまった資金を活用して死亡保障を確保できる方法の一つです。一方で、契約する保険会社の安全性や、現在加入している保険から乗り換えるメリットについて不安を感じる人も少なくありません。

特に海外資本の保険会社の場合、「万が一会社が倒産したら保険金はどうなるのか」「契約を変更して本当に得なのか」といった点を慎重に確認することが大切です。この記事では、生命保険会社の経営リスク、保険契約者保護の仕組み、相続対策として終身保険を利用する際の注意点について解説します。

マニュライフ生命とはどのような保険会社なのか

マニュライフ生命は、カナダに本拠を置くマニュライフ・ファイナンシャルグループを母体とする生命保険会社です。日本国内でも長年営業しており、外資系生命保険会社の一つとして知られています。

外資系という理由だけで安全性が低いと判断することはできません。生命保険会社は国内企業でも外資系でも、日本の保険業法による規制を受け、財務状況の管理や契約者保護の仕組みが整備されています。

ただし、保険は数十年単位で付き合う商品であるため、会社の知名度だけではなく、財務健全性や商品の仕組みを確認して判断することが重要です。

生命保険会社が万が一経営破綻した場合でも、契約者の保険金がすべてゼロになるわけではありません。日本には生命保険契約者保護機構という仕組みがあり、一定の保護が行われます。

破綻した生命保険会社の契約は、救済する保険会社へ移転されたり、生命保険契約者保護機構による支援が行われたりします。そのため、保険会社が倒産したからといって契約者が突然保障を失う仕組みではありません。

ただし、保護される内容には限度があります。例えば、予定利率が引き下げられるなど、契約時の条件から変更が発生する可能性はあります。

一時払い終身保険は、相続対策として利用されることがあります。死亡保険金には、一定の非課税枠が設けられているため、現金で財産を残す場合とは異なるメリットがあります。

例えば、預金で1000万円を残す場合と、生命保険の死亡保険金として1000万円を残す場合では、相続時の扱いが異なる可能性があります。法定相続人の人数によっては、死亡保険金の非課税枠を活用できる場合があります。

また、生命保険金は受取人を指定できるため、特定の家族へ資金を渡したい場合にも活用されます。ただし、税金や相続人間のバランスも考慮する必要があります。

現在加入している終身保険から新しい保険へ乗り換える場合、利率だけを見て判断するのは危険です。解約返戻金、保障内容、手数料、契約時の条件などを総合的に比較する必要があります。

例えば、10年前に契約した保険が現在より有利な予定利率で運用されている場合、新しい商品へ変更することで逆に不利になる可能性もあります。

また、高齢になってからの保険契約では健康状態や契約条件にも注意が必要です。72歳という年齢では、契約後の資金拘束期間や途中解約時の返戻率なども確認しておくことが大切です。

生命保険では、契約者、被保険者、受取人をそれぞれ設定できます。そのため、親を被保険者にして、子どもが契約者や受取人になる形も制度上は可能な場合があります。

ただし、この設定では保険料を誰が負担するかによって、将来の税金の扱いが変わる可能性があります。例えば、契約者と保険料負担者、保険金受取人の関係によって、相続税ではなく贈与税や所得税の対象になるケースがあります。

相続対策として利用する場合は、「契約できるか」だけではなく、「税務上どのような扱いになるか」まで確認することが重要です。

終身保険は、一度契約すると長期間保有することが多い商品です。そのため、利率が良いという理由だけで決めるのではなく、目的に合っているかを確認しましょう。

相続対策が目的なら、死亡保障額、相続税対策としての効果、受取人の設定、資金の流動性などを見る必要があります。

具体的には、現在の保険を継続した場合、新しい保険へ変更した場合、それぞれで将来受け取れる金額や家族への影響を比較すると判断しやすくなります。

マニュライフ生命のような外資系生命保険会社でも、日本の法律や契約者保護制度の対象となっており、倒産した場合に保険金が完全にゼロになるという仕組みではありません。

一方で、保険の乗り換えは慎重な判断が必要です。現在の契約条件が有利な可能性もあり、利率だけを見て変更すると不利益になる場合があります。

相続対策として終身保険を検討する場合は、保険会社の安全性だけではなく、税金、保障内容、資金の使いやすさまで含めて比較し、家族にとって最適な方法を選ぶことが大切です。