手取り年収700万円の4人家族はいくら貯金できる？多摩地区・住宅ローン・車あり世帯の家計を試算

手取り世帯収入が年間約700万円ある家庭でも、「年間いくら貯金できるか」は住宅費、車、教育費、食費、保険、旅行、ペット費などによって大きく変わります。特に30代夫婦、小学生の子ども、シニア犬2匹という家庭では、現在の生活費だけでなく、数年後に増えやすい教育費やペットの医療費まで見込んで考えることが重要です。

例えば東京都多摩地区在住で、住宅費が月9万5,000円、車の支払いが月4万5,000円に加えてボーナス時の支払いがあり、習い事が月2万円以内という条件なら、年間100万円以上の貯蓄は十分検討できる家計です。一方で、年間200万円以上を当然に貯められるとまでは言えません。家計に記載されていない支出がかなりあるためです。

ここでは手取り700万円を実際に使える年間収入として、月々の生活費を具体的に組み立てながら、無理のない貯金額を試算します。

手取り700万円なら月平均で約58.3万円使える

まず年間の手取りが700万円なら、単純に12か月で割った平均手取り額は約58万3,000円です。ただしボーナス込みで700万円の場合、実際に毎月58万円が振り込まれるわけではありません。そのため家計管理では、月給とボーナスを分けて考える必要があります。

年間貯蓄額を考えるときは、「手取り700万円だから何割貯める」と先に決めるより、年間支出を洗い出して700万円－年間支出＝貯蓄可能額と考えるほうが現実的です。

例えば年間支出が540万円なら160万円、600万円なら100万円が残ります。同じ年収700万円でも生活水準によって貯蓄額が60万円以上変わるため、他の家庭の貯金額は参考値にすぎません。

住宅と車だけで年間約188万円になる

住宅費が月9万5,000円なら年間114万円です。車の支払いが月4万5,000円なら年間54万円で、さらに「ボーナス時＋10万円」が年2回と仮定すると年間20万円が加わります。

この仮定では住宅と車のローン等だけで手取り700万円の約27％を使います。ただし、ここで重要なのは車の月4万5,000円が車にかかる総費用ではないことです。

実際には自動車保険、自動車税、車検、ガソリン、タイヤ、オイル、駐車場、高速道路代などが発生します。多摩地区でも自宅敷地内に駐車できる家庭と月極駐車場を借りる家庭では支出が大きく異なります。

現実的な生活費を加えて3パターンで試算

具体的なイメージをつかむため、住宅と車の支払い以外の生活費を仮定してみます。実際の家計は家庭ごとに違うため、以下はあくまでシミュレーションです。

同じ条件でも年間支出を100万円近く変えることは珍しくありません。この例なら、比較的節約する家庭では年間200万円前後を残せる一方、旅行や外食、シニア犬の医療などにお金を使えばほとんど残らない年もあり得ます。

現実的な第一目標としては年間120万～150万円程度、つまり月平均10万～12万5,000円程度を貯蓄・資産形成に回せる家計を作り、実際の支出を見ながら増減させる方法が考えやすいでしょう。

ただし「保険や積み立てを除外」すると貯蓄力を正しく判断できない

家計を考えるうえで見落としやすいのが、保険や積み立てを別枠にしてしまうことです。積立預金や長期の資産形成に回しているお金は、目的によってはすでに貯蓄・資産形成をしていると考えられます。

例えば現金貯金が月8万円でも、それとは別に長期資産形成へ月5万円積み立てているなら、家計から将来へ回している金額は月13万円、年間156万円です。現金預金だけを見て「年間96万円しか貯められていない」と評価する必要はありません。

一方、掛け捨て保険の保険料は通常の生活支出です。貯蓄性のある保険も、解約時期によって元本割れすることがあるため、普通預金と同じ「いつでも使える貯金」として扱うのは適切ではありません。

小学校高学年なら今後の教育費増加を織り込む

子どもが小学校高学年の場合、現在の家計だけを基準に「毎年これだけ余る」と考えるのは少し危険です。数年以内に中学校、高校へ進み、塾、部活動、受験、通学、スマートフォンなどの支出が増える可能性があります。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」では、保護者が支出した子ども1人当たりの年間学習費総額は、公立小学校で約36.7万円、公立中学校で約54.2万円、公立高校（全日制）で約59.7万円でした。私立になると金額は大幅に高くなります。[参照] 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」

現在年間150万円を貯められていても、中学・高校以降に教育費が年間数十万円増えれば、そのまま150万円を維持できるとは限りません。逆に小学生のうちに多めに貯めておけば、教育費が増える時期の家計に余裕を持たせられます。

シニア犬2匹の医療費は通常の生活費と分けて備えたい

この家計で特に予測しにくい支出が、シニア犬2匹の費用です。フードや予防接種などの通常費用だけなら予算化しやすいものの、高齢になると検査、投薬、通院、手術などによって年間支出が大きく変動します。

例えば通常のペット費を毎月の生活費に入れたうえで、それとは別に「犬の医療予備費」を現金で確保しておく方法があります。年間の貯金目標をギリギリまで高く設定してしまうと、動物病院へのまとまった支払いが発生した年に家計計画が崩れやすくなります。

シニア犬の場合、平均的な金額だけで家計を組むより、「何もなければ余る予備費」を持つ考え方のほうが安心です。余った予備費は翌年へ繰り越せるため、無駄にはなりません。

年間150万円を貯める家計なら月の生活費はいくら？

手取り700万円から年間150万円を残すなら、使える年間予算は550万円です。月平均にすると約45万8,000円になります。

ただし車のボーナス払い、固定資産税、車検、旅行、家電の買い替えなどは毎月均等に発生しません。そのため「毎月45万8,000円以内」という管理より、年間550万円以内に収める方法が現実的です。

例えば毎月10万円を先取りすると年間120万円になります。さらにボーナスから年間30万円を残せば150万円です。この方法なら月々の生活を過度に圧迫せず、ボーナスもすべて使い切らずに済みます。

年間100万円・150万円・200万円では生活予算がどう変わる？

この表を見ると、年間200万円貯金するには家族全体の支出を年間500万円、月平均約41.7万円に抑える必要があります。住宅と車のローン等で年間約188万円かかる前提なら、それ以外の生活全般を約312万円、月平均26万円程度に収めなければなりません。

食費、光熱費、通信費、教育費、車維持費、ペット費、衣類、医療、旅行などをすべて含めて月26万円程度なので、不可能ではないものの、家計管理はかなり重要になります。

一方、年間120万～150万円なら生活費に年間550万～580万円使えます。現在の生活水準を極端に落とさず継続するという意味では、このあたりから実績を確認するのが現実的です。

住宅ローン9万5,000円以外の「家の費用」に注意

持ち家の場合、月9万5,000円だけを住居費と考えると年間支出を過小評価する可能性があります。一戸建てなら固定資産税、火災・地震保険、設備交換、外壁や屋根などの修繕費が発生します。

マンションなら住宅ローンとは別に管理費、修繕積立金、駐車場代などがかかる場合があります。すでに月9万5,000円に一部が含まれているのか、それとも完全に別なのかで貯蓄可能額は変わります。

例えば10～15年に一度100万円単位の住宅修繕が発生するとすれば、支払う年だけ家計が赤字になるのではなく、平常時から修繕用資金を積み立てておくほうが実態に合っています。

車のローン終了後は大きな貯め時になる

月4万5,000円に加えて年2回10万円を支払っていると仮定すると、車の支払いだけで年間74万円です。この支払いが終了すれば家計の余力はかなり大きくなります。

ただしローン完済後の74万円をすべて生活水準の引き上げに使うのではなく、その一部を次の車の購入資金として積み立てると、次回の買い替え時に再び大きなローンを組む必要性を下げられます。

例えば完済後も月4万円を「車積立」として続ければ5年間で240万円になります。残りの余力を教育費や老後資金へ振り向けることもできます。ローン終了は家計を一段強くする好機です。

平均貯蓄額より「自分の年間収支」を見るほうが重要

「同じくらいの年収の家庭はいくら貯めているのか」は気になるところですが、平均値だけで目標を決めるのはおすすめできません。金融資産には年齢、住宅購入歴、相続、共働き期間などによる非常に大きな差があるからです。

また、平均値は一部の金融資産を多く持つ世帯によって引き上げられやすいため、平均額を下回っているだけで家計に問題があるとは判断できません。金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査」では、家計の金融資産や収入、支出などについて継続的な調査が行われています。[参照] J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」

大切なのは、他人より多いか少ないかではなく、教育、住宅、車、老後など自分の家庭に必要な将来資金を準備できるペースになっているかです。

まず3か月の実績から年間貯蓄額を決める

最も確実なのは、実際の家計を3か月ほど記録する方法です。食費や日用品だけでなく、ネット通販、外食、学校関係、犬、ガソリン、医療などもすべて含めます。

そのうえで固定資産税、自動車税、車検、保険、旅行、帰省、家電などの「毎月ではない支出」を年間特別費として加えます。この作業をすると、本当に年間150万円貯められるのかがかなり正確に見えてきます。

年間150万円という目標を立てても、毎年ペット医療や家電故障で50万円を貯金から取り崩しているなら、実質的な純貯蓄は100万円です。入金した金額ではなく、1年後に純資産がどれだけ増えたかを見ると家計の実力を把握しやすくなります。

まとめ｜手取り700万円なら年間120万～150万円を最初の目安に

東京都多摩地区で30代夫婦、小学校高学年の子ども1人、シニア犬2匹、手取り世帯収入約700万円という条件なら、住宅費月9万5,000円、車月4万5,000円＋ボーナス払い、習い事月2万円以内であっても、年間100万円以上の貯蓄を目指せる余地はあります。

具体的には、まず年間120万～150万円、月平均10万～12万5,000円程度を貯蓄・資産形成へ回せるか確認するのが一つの現実的なスタートラインです。生活費が低ければ年間180万～200万円以上も狙えますが、旅行、外食、教育、住宅維持、シニア犬の医療費まで含めれば無理に200万円へこだわる必要はありません。

また、すでに行っている積み立てが資産形成目的なら、それも年間貯蓄額の一部として考えることができます。「現金預金100万円＋長期積立60万円」のように目的別に把握すると、実際の貯蓄力が分かりやすくなります。

子どもが小学校高学年なら、これから中学・高校・大学と教育費が増える可能性があります。現在は家計の貯め時になりやすいため、まず年間予算を作り、教育費、住宅修繕、次の車、ペット医療など目的別の資金を確保したうえで、残った金額を「自由に使えるお金」とする順序が家計を安定させやすいでしょう。

※本記事の金額は家計シミュレーションであり、特定の家庭について貯蓄可能額を保証するものではありません。実際の家計では保険料、税・社会保険料の扱い、住宅関連費、車のボーナス払い回数、教育方針、ペット医療費などによって結果が変わります。