親が亡くなり遺産を相続することになった場合、気になるのが相続税が発生するのか、発生する場合はいくらになるのかという点です。預金や不動産を分けて相続するケースでは、単純に取得した財産の金額だけで税額が決まるわけではありません。この記事では、預金3000万円と土地建物3000万円の遺産を兄弟3人で相続するケースを例に、相続税の基本的な計算方法や注意点について解説します。
相続税は遺産総額だけで決まるわけではない
相続税は、亡くなった方の財産を相続した人全員が取得した財産の合計額をもとに計算します。そのため、最初に確認するべきなのは「自分が何を相続したか」だけではなく、「相続財産全体がいくらあるか」です。
今回のように預金3000万円、土地建物の固定資産税評価額3000万円の場合、単純計算では遺産総額は6000万円となります。
ただし、不動産については固定資産税評価額がそのまま相続税評価額になるとは限らず、土地については路線価方式や倍率方式などで評価される場合があります。
基礎控除額を超えるかどうかが重要
相続税には基礎控除という非課税枠があります。基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。
今回のケースでは、相続人が兄弟3人の場合、基礎控除額は以下のようになります。
3000万円＋600万円×3人＝4800万円
遺産総額が6000万円と仮定すると、基礎控除額4800万円を超える部分が相続税の計算対象になります。
兄弟3人で相続する場合の課税対象額の考え方
相続税は、まず相続財産全体から基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を求めます。
今回の例では、遺産総額を6000万円とすると、計算上は以下のようになります。
6000万円－4800万円＝1200万円
この1200万円が相続税の対象となる課税遺産総額です。ただし、ここから各相続人の法定相続分に応じて税額を計算し、実際に取得した財産割合に応じて負担額を分けます。
土地建物を1人が相続する場合の注意点
兄弟3人で相続する場合でも、必ずしも全員が同じ金額の財産を取得する必要はありません。例えば、預金を3等分し、土地建物を1人が取得するという分け方も可能です。
ただし、相続税の計算では「誰が何を取得したか」だけでなく、遺産全体に対する各人の取得割合を考慮します。
例えば、土地建物3000万円を1人が取得し、預金1000万円を取得した場合、その人の取得財産は合計4000万円になります。一方で、他の兄弟は預金1000万円ずつの取得となります。
不動産相続では評価額の確認が必要
土地や建物を相続する場合、注意したいのは固定資産税評価額と相続税評価額が異なる可能性があることです。
建物については固定資産税評価額が相続税評価額として使われることが多いですが、土地については実際の相続税評価方法を確認する必要があります。
例えば、固定資産税評価額では3000万円だった土地でも、相続税評価ではそれより高くなる場合や、小規模宅地等の特例によって評価額を大きく下げられる場合があります。
相続税以外に確認したい費用や手続き
土地建物を相続する場合、相続税だけでなく登記変更にかかる費用や、将来的な固定資産税についても確認しておくことが大切です。
また、不動産を1人が引き継ぐ場合、他の相続人との公平性を保つために預金配分や代償分割などを検討するケースもあります。
相続財産の内容によっては、税理士や司法書士など専門家へ相談することで、利用できる控除や特例を見落とさずに手続きを進められます。
まとめ｜相続税は取得した財産だけでなく全体から計算する
預金3000万円と土地建物3000万円の財産を兄弟3人で相続する場合、まず遺産総額を確認し、基礎控除額を差し引いて相続税が発生するかを判断します。
相続税は「土地をもらった人だけがその土地分の税金を払う」という単純な仕組みではなく、相続財産全体をもとに計算されます。
また、不動産の評価方法や利用できる特例によって税額が大きく変わることもあります。実際の相続税額を正確に知るには、土地の評価や相続人の状況を含めて確認することが重要です。
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