アルバイトを掛け持ちして収入を増やしたい場合、気になるのが扶養の範囲、社会保険への加入条件、そして確定申告の必要性です。特に複数の勤務先で働く場合は、1つの職場だけでは判断できない収入や保険の扱いがあります。この記事では、時給制アルバイトの収入計算方法から、掛け持ち勤務で社会保険に入らない働き方、税金の手続きについて分かりやすく解説します。
時給1033円で週5日4時間働いた場合の月収目安
アルバイトの月収を計算する場合は、時給×勤務時間×勤務日数でおおよその金額を求めることができます。
例えば、時給1033円で1日4時間、週5日勤務する場合、1週間の労働時間は20時間になります。1か月を平均4.3週間として計算すると、月収は以下のようになります。
1033円×4時間×週5日×4.3週間＝約88,800円
つまり、月収は約8万9千円程度、年間では約106万円程度が目安になります。ただし、勤務日数や月によって変動するため、実際の収入は給与明細で確認する必要があります。
掛け持ちアルバイトで扶養を外れる基準とは
扶養には大きく分けて税金上の扶養と社会保険上の扶養があり、それぞれ判断基準が異なります。
例えば、親や配偶者の健康保険の扶養に入っている場合、一般的には年間収入が一定額を超えると扶養から外れる可能性があります。現在の制度では、社会保険の扶養については年収130万円未満が一つの目安として使われることが多いです。
現在のアルバイト収入が月7万円の場合、年間では約84万円になります。さらに月約8万9千円のアルバイトを追加すると、年間収入は約190万円以上になるため、扶養の範囲を超える可能性があります。
ただし、扶養から外れるかどうかは加入している健康保険組合や勤務状況によって判断が異なるため、事前に確認することが大切です。
掛け持ちで社会保険加入条件を満たさない場合の働き方
複数の勤務先で働いている場合、それぞれの勤務先だけを見ると社会保険加入条件を満たさないケースがあります。
例えば、A社で週15時間、B社で週20時間働いていても、それぞれの会社で加入条件を満たさない場合があります。しかし、収入合計によって扶養から外れる場合、自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要が出てくる可能性があります。
社会保険に加入しない働き方自体が違法というわけではありませんが、病気やケガで働けなくなった場合の保障や将来受け取る年金額などにも影響します。
例えば、会社の社会保険に加入している場合は健康保険の傷病手当金などの制度がありますが、国民健康保険では同じような制度がない場合があります。
掛け持ちアルバイトをした場合の確定申告は必要か
アルバイトを2つ以上掛け持ちしている場合、確定申告が必要になるケースがあります。
通常、勤務先のうち1社を主な勤務先として給与所得者の扶養控除等申告書を提出します。それ以外の勤務先では年末調整が行われないことが多いため、年間の給与所得を合算して税金を計算する必要があります。
例えば、飲食店で年84万円、スーパーで年106万円の給与を受け取った場合、合計約190万円の給与収入として税金を計算します。
また、副業側の給与額や源泉徴収の状況によっては確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくる場合もあります。
収入を増やす前に確認したいポイント
掛け持ちで働く場合は、単純に給与が増えるだけでなく、税金や社会保険料の負担も考える必要があります。
確認しておきたいポイントは以下の通りです。
- 現在誰の扶養に入っているのか
- 年間収入がいくらになる予定なのか
- 社会保険加入条件を満たす勤務先があるか
- 扶養を外れた場合の健康保険や年金負担額
- 確定申告が必要になる可能性
例えば、扶養内で少しだけ収入を増やしたい場合と、扶養を外れてしっかり働きたい場合では、最適な働き方が変わります。
目先の手取り額だけではなく、社会保険料を払った後の手取りや将来の保障も含めて判断することが重要です。
まとめ｜掛け持ちバイトは収入だけでなく扶養と保険を確認することが大切
時給1033円で週5日4時間働く場合、月収は約9万円、年間では約106万円程度が目安になります。現在の収入と合わせると扶養の範囲を超える可能性があります。
掛け持ち勤務では、社会保険の加入条件や扶養の判定、確定申告の必要性などを総合的に確認する必要があります。
働く時間を増やすことは収入アップにつながりますが、保険料や税金の負担も変化します。自分に合った働き方を選ぶためにも、事前に収入見込みと制度を確認してから勤務時間を調整することが大切です。
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