家庭教師とバイトを掛け持ちする大学生の確定申告｜業務委託収入と給与収入は合算する？扶養の壁も解説

大学生がアルバイトを掛け持ちしている場合、家庭教師のような業務委託収入と飲食店や接客業などの給与収入があると、税金や扶養の計算方法が分かりにくく感じることがあります。「収入の種類が違えば別々に考えるのか」「年収の壁に影響するのか」と悩む人も多いでしょう。この記事では、業務委託の家庭教師とアルバイトを掛け持ちしている場合の確定申告や扶養への影響について解説します。

家庭教師の収入とアルバイトの収入は種類が違う

アルバイト先から給料として受け取るお金は、税法上では基本的に「給与所得」として扱われます。一方、家庭教師を業務委託契約で行っている場合、その収入は一般的に「事業所得」または「雑所得」として扱われます。

例えば、塾や家庭教師会社に雇用されて時給で働いている場合は給与所得になりますが、自分で依頼を受けて報酬をもらう形式なら業務委託として扱われる可能性があります。

このように収入の種類は異なりますが、税金の計算をするときには、それぞれの所得を計算して合算する必要があります。

確定申告では収入ではなく所得で判断する

確定申告が必要かどうかを考えるとき、単純な売上や受け取った金額だけを見るのではなく、「所得」が基準になります。

給与所得の場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いて所得を計算します。業務委託の場合は、受け取った報酬から必要経費を差し引いた金額が所得になります。

例えば、家庭教師の報酬が年間4万円で、教材費や交通費などの必要経費がなければ、ほぼ4万円が所得になります。一方、アルバイト収入が年間107万円の場合は、給与所得控除を考慮して所得を計算します。

123万円の壁とは何を基準に考えるのか

いわゆる「123万円の壁」と呼ばれるものは、主に親の扶養控除などに関係する所得基準の話です。ただし、判断するときは単純な給与収入だけではなく、給与所得以外の所得も含めて考える必要があります。

そのため、「家庭教師は業務委託だから給与収入とは別なので影響しない」という考え方は正確ではありません。業務委託で得た所得も、条件によっては扶養判定などに影響します。

例えば、アルバイト収入が107万円あり、さらに家庭教師の所得が4万円ある場合、収入の種類は違っても、扶養の判断では合計した所得状況を確認することになります。

大学生が親の扶養に入る場合の注意点

大学生の場合、自分自身の税金だけでなく、親が受けられる扶養控除にも影響する可能性があります。

親が大学生の子どもを扶養親族として申告している場合、子どもの所得が一定額を超えると、親側の税負担が増えることがあります。

また、税金上の扶養と健康保険上の扶養は基準が異なるため注意が必要です。税金では所得、健康保険では年間収入の見込み額など、それぞれ別の基準で判断されます。

業務委託の家庭教師をしている場合に必要な手続き

業務委託で家庭教師をしている場合、給与明細ではなく報酬として受け取ることが多いため、自分で収入や経費を管理する必要があります。

例えば、家庭教師をするための交通費、教材購入費、仕事用の備品などは、内容によって必要経費として認められる場合があります。

少額の収入であっても、他のアルバイト収入と合わせて税金の計算を行う必要があるため、報酬を受け取った記録や経費の領収書は保管しておくと安心です。

まとめ

家庭教師が業務委託契約で、その他のバイトが給与収入の場合、それぞれ税法上の扱いは異なります。しかし、確定申告や扶養の判断では、それぞれの所得を確認して合計する必要があります。

「収入の種類が違うから扶養の壁には関係ない」というわけではなく、業務委託の利益も条件によって影響します。大学生で親の扶養に入っている場合は、税金上の扶養と健康保険上の扶養を分けて確認し、必要に応じて税務署や勤務先へ相談することが大切です。