週5フルタイムバイトでも掛け持ちはできる？副業・ダブルワークが断られる理由と確認すべき法律や対策

現在の仕事だけでは収入が足りず、アルバイトを掛け持ちしたいと考える人は少なくありません。しかし、応募先で「法律的に働けない」と言われると、本当にダブルワークが禁止されているのか、別の方法はないのか不安になることがあります。

この記事では、週5日・8時間勤務をしている人が掛け持ちをする場合に関係する労働時間のルール、断られる理由、働くために確認したいポイントについて解説します。

週5日8時間勤務でも掛け持ち自体は禁止されているわけではない

まず、現在の勤務先で週5日・1日8時間働いているからといって、法律上すべての掛け持ちが禁止されているわけではありません。

日本の法律では、労働者が複数の仕事を持つこと自体を一律に禁止する規定はありません。そのため、本業以外にアルバイトや副業をすることは基本的には可能です。

ただし、掛け持ちの場合は労働時間や会社の就業規則、雇用契約などを確認する必要があります。

アルバイト先から「法律的に働けない」と言われるケースで多いのが、労働時間の上限に関する問題です。

労働基準法では、原則として1日8時間、週40時間を超えて働く場合は時間外労働として扱われます。複数の勤務先で働く場合、この労働時間は合算して考えられます。

例えば、月曜日から金曜日まで本業で1日8時間勤務している場合、すでに週40時間働いています。その状態で別の会社で毎日数時間働くと、法定労働時間を超える可能性があります。

法律上の問題だけではなく、雇う側の事情で採用を見送られることもあります。

会社は、労働時間の管理や残業代の計算を適切に行う必要があります。複数の勤務先がある場合、本来は後から雇用契約を結んだ会社側にも割増賃金の問題が発生する可能性があります。

そのため、企業によっては「週40時間以上働いている人は採用しない」というルールを設けている場合があります。

現在の仕事を続けながら別の仕事を探す場合は、以下の点を確認するとトラブルを避けやすくなります。

例えば、本業が月曜日から金曜日までの日中勤務であれば、土日だけ働く仕事や短時間勤務の仕事を選ぶことで調整しやすくなります。

個人経営のお店であれば必ず掛け持ちできるというわけではありません。ただし、大企業と比べて勤務時間の調整が柔軟な場合があります。

例えば、週末だけ数時間働く飲食店や、短時間の接客業などであれば、勤務先との相談によって働ける可能性があります。

重要なのは会社の規模ではなく、勤務時間や契約条件が合うかどうかです。

週40時間近く働いている場合、さらに勤務時間を増やすことは体力的にも法律面でも難しくなることがあります。

その場合は、単純に働く時間を増やすだけではなく、時給の高い仕事への変更や資格取得による収入アップを検討する方法もあります。

例えば、同じ8時間勤務でも時給が100円高ければ、月に約160時間働く場合で月収が約1万6000円変わります。労働時間を増やさず収入を増やす方法も選択肢になります。

週5日・8時間勤務をしている人でも、法律上は必ず掛け持ちが禁止されているわけではありません。

ただし、複数の勤務先で働く場合は労働時間の合算や会社側の管理負担などの理由で、採用を断られることがあります。

掛け持ちを希望する場合は、現在の勤務先のルールを確認したうえで、勤務日数や時間を調整できる仕事を探すことが大切です。無理に労働時間を増やすより、働き方や収入の得方を見直すことも有効な方法です。