奨学金の機関保証料は繰上げ返済で返金される？返還額の計算方法と確認ポイントを解説

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金で機関保証制度を利用していた場合、返済期間の途中で繰上げ返還をすると、支払い済みの保証料の一部が返金されることがあります。ただし、支払った保証料の全額が戻るわけではなく、返還期間の残りや保証料の計算方法によって金額は変わります。

この記事では、奨学金を早期完済した場合の機関保証料の返金の仕組み、どの程度戻る可能性があるのか、確認する方法について分かりやすく解説します。

奨学金の機関保証料とは何か

機関保証とは、奨学金を借りる際に連帯保証人や保証人を立てる代わりに、保証機関へ保証料を支払う制度です。

日本学生支援機構の第二種奨学金などでは、貸与月額や返還期間などに応じて保証料が決まり、毎月の奨学金から差し引かれる形で支払うことが一般的です。

例えば、毎月6,000円程度の保証料を支払っていた場合、貸与期間全体では数十万円から100万円を超える保証料になるケースもあります。

奨学金を予定より早く完済した場合、まだ保証が必要だった期間が短くなるため、その期間に対応する保証料が返金対象になることがあります。

ただし、返金されるのは残りの返還期間に対応する保証料であり、これまで利用した期間分の保証料や事務手続きに必要な費用などが差し引かれる場合があります。

そのため、例えば240回払いの予定を218回目で完済した場合、残り22回分に相当する保証料が返金対象となる可能性がありますが、単純に保証料総額の22回分を計算した金額になるとは限りません。

返金額は、借入金額、貸与期間、返還回数、保証料率によって決まるため、一律の金額を示すことはできません。

例えば、保証料として合計130万円支払っていた場合でも、返還開始から長期間経過していると、すでに多くの期間で保証サービスを利用しているため、返金額は限定的になる可能性があります。

一方で、返還期間の後半であっても残りの返済回数が多い場合は、数十万円単位で戻るケースもあります。そのため、50万円程度戻るかどうかは、実際の保証料計算を確認しなければ判断できません。

繰上げ返還によって保証料の返金が発生する場合、通常は日本学生支援機構側で手続きが行われ、指定した口座へ振り込まれます。

返金時期は繰上げ返還の処理後すぐではなく、事務処理に一定期間かかる場合があります。

例えば、繰上げ返済をした後に数週間から数か月経っても返金が確認できない場合は、振込先口座の登録状況や返金対象になっているかを確認するとよいでしょう。

機関保証料の返金額を正確に知るには、日本学生支援機構の奨学金窓口へ問い合わせるのが最も確実です。

問い合わせる際には、奨学生番号、繰上げ返還を行った日、利用していた奨学金の種類などを準備しておくとスムーズです。

また、スカラネット・パーソナルなどの利用者向けサービスで返還状況を確認できる場合もあります。

奨学金を早く返済すると、将来発生する利息や保証期間分の費用を減らせるメリットがあります。

ただし、すでに支払った保証料のすべてが返金されるわけではありません。保証料は保証サービスを利用した期間分については返金対象外となります。

例えば、20年間の返還予定を18年目で完済した場合、残り2年分に相当する保証料が戻る可能性がありますが、18年間分の保証料は保証を受けた対価として支払済みになります。

奨学金の機関保証料は、繰上げ返済によって残りの保証期間に対応する分が返金される場合があります。

ただし、返金額は支払った保証料の総額だけでは決まらず、残りの返還期間や保証料計算によって変わります。保証料を130万円支払っていた場合でも、50万円戻るかどうかは個別計算が必要です。

長期間かけて返済してきた奨学金を完済した場合、返金の有無や金額を確認することは大切です。正確な金額を知りたい場合は、日本学生支援機構へ問い合わせて確認すると安心です。