55歳で退職金1500万円とiDeCo1500万円を受け取る場合の税金対策｜一時金と年金受取の選び方を解説

55歳で退職し、退職金1,500万円を受け取った後、60歳からiDeCo（個人型確定拠出年金）1,500万円を受け取る場合、受け取り方によって税金負担が大きく変わる可能性があります。特に退職所得控除や公的年金等控除の仕組みを理解して、受取時期や方法を検討することが大切です。

退職金とiDeCoは受け取り方で税金が変わる

退職金やiDeCoの資産は、受け取り方法によって課税される所得の種類が変わります。一般的には、まとめて受け取る「一時金」と、分割して受け取る「年金形式」の2つの方法があります。

一時金で受け取る場合は退職所得として扱われ、退職所得控除を利用できます。一方、年金形式で受け取る場合は雑所得（公的年金等）として扱われ、公的年金等控除の対象になります。

例えば、退職金1,500万円とiDeCo1,500万円を同じ年に一時金で受け取ると、退職所得控除の計算上、不利になる可能性があります。そのため受取時期をずらすことが重要になります。

退職所得控除は勤続年数によって計算されます。勤続20年を超える場合は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」で計算します。

勤続30年の場合、退職所得控除額は以下のようになります。

800万円＋70万円×10年＝1,500万円

つまり、勤続30年で退職金が1,500万円の場合、退職所得控除の範囲内となり、退職金だけであれば所得税や住民税がかからない可能性があります。

ただし、iDeCoを一時金で受け取る場合には、過去の退職金との関係で退職所得控除の調整が行われる場合があります。

iDeCoを60歳で一括受取すると、退職所得控除を利用できる可能性があります。しかし、すでに退職金を受け取っている場合、受取時期によって控除の扱いが変わるため注意が必要です。

例えば、55歳で退職金を受け取り、60歳でiDeCoを一時金として受け取るケースでは、退職金とiDeCoの受取間隔が短いため、退職所得控除の重複利用が制限される可能性があります。

そのため、iDeCoを一括で受け取る前に、受取時期を変更する、年金形式で分割するなど複数の方法を比較することが大切です。

退職金とiDeCoを合わせて考える場合、よく検討される方法の一つが受取時期を分散することです。

例えば、以下のような選択肢があります。

・55歳で退職金を一時金として受け取る
・iDeCoは60歳以降に年金形式で少しずつ受け取る
・iDeCoの一時金受取時期を後ろにずらして控除の利用を検討する

どの方法が有利になるかは、加入期間、退職金額、公的年金額、配偶者の状況などによって変わります。

65歳から公的年金を受け取る場合、iDeCoを年金形式で受け取ると、公的年金と合算して所得計算されます。

公的年金等控除はありますが、iDeCoの受取額が大きい場合には所得税や住民税、場合によっては国民健康保険料や介護保険料への影響も考える必要があります。

例えば、65歳以降に公的年金とiDeCo年金を同時に多く受け取るよりも、60代前半から計画的に分散して受け取ることで税負担を抑えられる場合があります。

退職金1,500万円、iDeCo1,500万円というまとまった資産がある場合、単純に一番早く受け取ることが最適とは限りません。

重要なのは、退職所得控除、公的年金等控除、社会保険料への影響を合わせて考えることです。

また、税制は変更される可能性があるため、実際に受け取る直前には最新の制度を確認することも大切です。

55歳で退職金1,500万円を受け取り、60歳からiDeCo1,500万円を受け取る場合、税金を抑えるポイントは「受取方法」と「受取時期」です。

勤続30年の場合、退職金だけで退職所得控除を使い切る可能性があり、iDeCoの一時金受取については慎重な検討が必要です。

一括受取、分割受取、受取時期の変更などを比較し、自分の公的年金額や生活費に合わせた受取計画を立てることで、老後資金をより効率的に活用できます。