厚生年金120ヶ月未満でも老齢厚生年金はもらえる？加入期間と年金額の仕組みを解説

厚生年金や国民年金の加入期間について、「何ヶ月払えば老齢厚生年金を受け取れるのか」「厚生年金の期間が短いと減額されるのか」と疑問に感じる人は少なくありません。

特に障害年金を受給している場合や、現在働きながら厚生年金を納めている場合は、将来の老齢年金との関係が分かりにくく感じられます。年金制度では、それぞれの年金の種類や加入期間によって扱いが異なるため、基本的な仕組みを理解しておくことが大切です。

老齢厚生年金を受け取るための加入期間の考え方

老齢厚生年金は、厚生年金に加入して保険料を納めた期間に応じて受け取れる年金です。厚生年金の加入期間が1ヶ月以上あれば、その期間に応じた老齢厚生年金の受給額が計算されます。

一方で、老齢基礎年金を受け取るためには、国民年金や厚生年金などを合算した受給資格期間が原則10年以上必要です。

例えば、国民年金44ヶ月、厚生年金97ヶ月の場合、合計141ヶ月となり、老齢基礎年金の受給資格期間は満たすことになります。厚生年金97ヶ月についても、その加入期間に応じた老齢厚生年金が計算されます。

厚生年金には「120ヶ月以上加入しないと老齢厚生年金がもらえない」という仕組みではありません。厚生年金の加入期間が短いからといって、一定額が大きく減らされるというものではありません。

老齢厚生年金の金額は、基本的に厚生年金に加入していた期間と、その期間中の給与や賞与の金額をもとに計算されます。そのため、加入期間が短ければ受け取れる金額も少なくなりますが、加入した分が無駄になるわけではありません。

例えば、厚生年金に5年間加入した人と20年間加入した人では、給与水準が同じなら加入期間が長い人ほど老齢厚生年金の金額は多くなります。

国民年金の加入期間は、主に老齢基礎年金の金額に影響します。老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間を基準として計算され、納付期間が長いほど満額に近づきます。

厚生年金に加入している期間も、その中には国民年金の基礎年金部分が含まれています。つまり、会社員として厚生年金を払っている期間も、老齢基礎年金の加入期間として扱われます。

例えば、20歳から60歳までの期間について、国民年金や厚生年金の加入期間が合計40年に近づくほど、老齢基礎年金は満額に近づきます。

現在、厚生年金に加入しながら働いている場合、その期間は将来の老齢厚生年金額に反映されます。厚生年金保険料を納めた期間が増えるほど、老齢厚生年金の受給額は増える仕組みです。

例えば、32歳から60歳まで厚生年金に加入し続けた場合、その期間分が将来の老齢厚生年金の計算に反映されます。すでに決まっている年金額がある場合でも、その後の加入期間によって最終的な金額は変化します。

ただし、将来受け取れる年金額は、加入期間だけでなく、その間の給与や賞与額、制度改正などによっても変わる可能性があります。

障害基礎年金を受給している人は、一定の条件を満たすと国民年金保険料の法定免除を受けることがあります。免除期間は、将来の老齢基礎年金額の計算に一定の影響があります。

法定免除期間は、保険料を全額納付した期間とは扱いが異なります。そのため、障害年金を受給している間の国民年金期間が、将来の老齢基礎年金にどのように反映されるかを確認することが重要です。

例えば、障害年金を受けながら働いて厚生年金に加入している場合、障害年金と将来の老齢厚生年金の関係についても確認する必要があります。

第3号被保険者とは、厚生年金に加入している会社員や公務員などに扶養されている配偶者が対象となる制度です。

第3号被保険者になると、自分で国民年金保険料を納めなくても国民年金の加入期間として扱われます。ただし、誰でも対象になるわけではなく、配偶者の勤務状況や収入など一定の条件があります。

また、第3号被保険者期間は老齢基礎年金の計算対象になりますが、その期間に厚生年金の上乗せ部分が増えるわけではありません。厚生年金額は、自分自身が厚生年金に加入していた期間や給与額によって決まります。

現在の加入状況や将来の年金見込み額を正確に知るには、ねんきん定期便や日本年金機構の「ねんきんネット」を利用する方法があります。

確認することで、これまでの国民年金・厚生年金の加入期間や、将来受け取れる老齢年金の見込み額を把握できます。

例えば、今後も厚生年金に加入して働く予定の場合、何歳まで働くとどの程度年金額が増えるのかを確認することで、将来の生活設計を立てやすくなります。

厚生年金は120ヶ月以上加入しなければ意味がないという制度ではありません。加入した期間について、将来の老齢厚生年金として反映されます。

また、国民年金と厚生年金の加入期間は合算されて老齢基礎年金の受給資格や金額に関係します。厚生年金に加入して働き続ければ、その期間分だけ将来の年金額は増える仕組みです。

障害年金や第3号被保険者制度などが関係する場合は、個別の条件によって扱いが変わります。自分の状況に合った年金額を確認し、将来の生活に備えることが大切です。