75歳になると社会保険料はどうなる？年金から引かれるお金と後期高齢者医療制度を分かりやすく解説

75歳になると、「年金から社会保険料が引かれている」「思ったより手取りが少ない」と感じる人は少なくありません。

特に、現役時代の健康保険や介護保険と仕組みが変わるため、何が引かれているのか分かりにくいという声も多いです。

この記事では、75歳になると社会保険料がどう変わるのか、年金から何が引かれるのか、後期高齢者医療制度との関係について分かりやすく解説します。

75歳になると加入する「後期高齢者医療制度」とは？

日本では75歳になると、それまで加入していた健康保険から「後期高齢者医療制度」に切り替わります。

会社員時代の健康保険や、国民健康保険に加入していた人も、原則として75歳から自動的に移行します。

この制度では、医療費の自己負担割合は通常1割ですが、一定以上の所得がある場合は2割または3割負担になります。

つまり、75歳以降も医療保険料の支払いは続きます。

75歳以降、年金から天引きされる主な項目は以下です。

これらは「特別徴収」と呼ばれ、一定条件を満たすと年金から自動で引かれます。

そのため、「振込額が急に減った」と感じる人もいます。

保険料は住んでいる自治体や所得によって異なります。

例えば年金収入のみで比較的所得が少ない場合、後期高齢者医療保険料は年間数万円程度になることがあります。

一方、年金額が高い人や、不動産収入・給与収入がある人は負担額が増えることもあります。

介護保険料も所得段階によって変わるため、「同じ75歳でも引かれる額は人によって違う」という点が特徴です。

最近は75歳以降も働く人が増えています。

会社で働いて給与を受け取っている場合でも、後期高齢者医療制度には加入します。

ただし、75歳以降は一般的な健康保険ではなく後期高齢者医療制度が優先されます。

また、給与収入が増えると住民税や保険料負担が増えるケースがあります。

年金額が一定以下の場合などは、年金から天引きされず、自分で納付書払いになるケースがあります。

例えば年金受給額が少ない場合や、制度切替直後などは普通徴収になることがあります。

そのため、「最初は納付書が届いたのに、後から年金天引きになった」というケースも珍しくありません。

75歳以降は、医療制度だけでなく生活費全体の見直しも大切になります。

特に、収入が少ない世帯では保険料軽減措置が使える場合があります。

分からない場合は、市区町村役場や後期高齢者医療広域連合へ相談すると丁寧に教えてもらえます。

75歳になると、健康保険は後期高齢者医療制度へ移行し、医療保険料や介護保険料などが年金から引かれることがあります。

これは制度上の通常の仕組みであり、多くの人が対象になります。

ただし、引かれる金額は所得や自治体によって違うため、「なぜこんなに引かれるのか」と感じた時は通知書を確認することが大切です。

不安がある場合は、自治体窓口や年金事務所で説明を受けることで、仕組みを理解しやすくなります。