アルバイトを始めて勤務先の健康保険に加入した場合、それまで加入していた国民健康保険は自動的には脱退になりません。会社側が社会保険の加入手続きを行っても、市区町村の国民健康保険の脱退手続きは本人が行う必要があります。
そのため、国民健康保険料の納付書が届いた場合でも、すぐに二重加入や二重払いと決まったわけではありません。加入状況を整理して、必要な手続きを行うことで保険料の精算ができます。
会社の健康保険に加入しても国民健康保険は自動で抜けない
国民健康保険は、市区町村が管理している制度です。一方で、会社員や一定条件を満たしたアルバイトが加入する健康保険は勤務先を通じて手続きされます。
勤務先が健康保険の加入手続きを完了していても、市区町村にはその情報が自動的に届かない場合があります。そのため、会社の健康保険に加入した日以降も国民健康保険料の請求が続くことがあります。
例えば、1月15日にアルバイト先の社会保険に加入した場合、国民健康保険の脱退手続きをしていなければ、市役所では以前の加入状態が残ったままになっている可能性があります。
国民健康保険料は二重に払い続ける必要があるのか
会社の健康保険と国民健康保険の両方に加入している状態をそのまま続ける必要はありません。社会保険の資格取得日までさかのぼって国民健康保険を脱退する手続きを行えば、加入していなかった期間分の国民健康保険料は再計算されます。
すでに国民健康保険料を多く支払っていた場合は、払い過ぎた分が還付されることがあります。逆に、計算後に不足があれば追加で支払う場合もあります。
そのため、届いた納付書を見て「社会保険料も払っているのに国保も払う必要がある」と焦る必要はありません。まずは脱退手続きを行い、正しい加入期間で計算し直してもらうことが大切です。
国民健康保険を抜ける手続きに必要な書類
国民健康保険の脱退手続きでは、一般的に以下のような書類が必要になります。
- 勤務先の健康保険に加入したことが分かる証明書
- 新しい健康保険の資格確認書や資格情報のお知らせなど
- 本人確認書類
- 国民健康保険証または資格確認書(自治体によって必要な場合あり)
- マイナンバーが確認できるもの
必要書類の名称は自治体によって少し異なりますが、「雇用保険に加入した日が分かる書類」ではなく、「健康保険に加入したことを証明する書類」が基本になります。
雇用保険は失業給付などに関係する制度であり、医療保険である健康保険とは別の制度です。そのため、国民健康保険を抜ける手続きでは通常、雇用保険の加入証明ではなく健康保険の資格取得を確認できる書類を使用します。
会社から書類をもらっていない場合の対応方法
勤務先から健康保険の資格取得を証明する書類を受け取っていない場合は、まず会社の給与担当者や総務担当者に確認しましょう。
会社から発行される書類としては、健康保険の資格取得を証明する書類や資格情報のお知らせなどがあります。加入手続きが完了しているか確認することも重要です。
例えば、アルバイト先で「社会保険に入った」と言われていても、実際には加入条件の確認中で手続きが完了していないケースもあります。市区町村へ行く前に、勤務先で健康保険の加入日を確認するとスムーズです。
手続きが遅れてしまった場合でも問題なく対応できる
国民健康保険の脱退手続きが数か月遅れてしまった場合でも、通常は手続き自体は可能です。遅れたことだけで大きなペナルティが発生するわけではありません。
ただし、国民健康保険料の請求や医療費の扱いに影響するため、気付いた時点で早めに手続きを行うことがおすすめです。
市区町村の窓口では、「いつから勤務先の健康保険に加入したのか」「現在どの健康保険に入っているのか」を伝えると、必要な手続きを案内してもらえます。
まとめ
アルバイトで勤務先の健康保険に加入した場合でも、国民健康保険は自動的には脱退されません。本人が市区町村で脱退手続きをする必要があります。
また、手続きが遅れて国民健康保険料の請求が届いても、社会保険加入日までさかのぼって計算し直されるため、必ず二重に払い続けるわけではありません。
必要なのは雇用保険の加入証明ではなく、勤務先の健康保険に加入したことが分かる書類です。まずは会社に健康保険の資格取得日や必要書類を確認し、その後に市区町村で国民健康保険の脱退手続きを進めると安心です。


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