経営者は役員報酬を抑えて投資した方が得なのか？社会保険料・年金・新窓債を含めた資産形成の考え方

経営者や会社オーナーの場合、自分で役員報酬を決められるため、「所得を抑えて社会保険料の負担を減らし、その分を会社や個人で運用した方が有利なのではないか」と考えることがあります。

しかし、役員報酬を下げる方法には社会保険料の削減というメリットがある一方で、将来の年金額や税金、資金の使いやすさなどにも影響します。この記事では、経営者が所得配分を考える際に確認したいポイントについて解説します。

経営者が役員報酬を調整できる仕組みとは

一般的な会社員の場合、給与額は会社側が決めますが、会社経営者の場合は株主総会などの手続きを経て役員報酬を設定できます。そのため、会社に利益を残すのか、個人の所得として受け取るのかを判断する余地があります。

例えば、会社の利益が大きい場合でも、役員報酬を高く設定すると個人の所得税や社会保険料負担が増える可能性があります。一方で、報酬を低く設定して会社に資金を残す方法もあります。

ただし、単純に「所得を減らせば必ず得になる」というわけではなく、会社と個人のお金の流れを総合的に考える必要があります。

健康保険や厚生年金の保険料は、基本的に給与額を基準として計算されます。そのため役員報酬を下げることで、毎月負担する社会保険料が減少する可能性があります。

特に法人経営者の場合、社会保険料は会社と本人が折半する仕組みですが、会社負担分も含めると大きなコストになります。

例えば役員報酬を月100万円から月50万円に変更した場合、社会保険料負担は減りますが、その分だけ将来受け取る厚生年金額にも影響する可能性があります。

役員報酬を抑えて、その分のお金を投資や預金に回す考え方にはメリットがあります。自分で資産運用することで、年金だけに依存しない資産形成を目指せます。

例えば、社会保険料として支払う予定だった資金を国債などの安全性が比較的高い金融商品で運用するという考え方もあります。金利環境によっては、以前よりも債券投資を検討しやすくなっています。

一方で、厚生年金には終身で受け取れるという大きな特徴があります。長生きした場合の生活保障という面では、単純な投資利回りだけでは比較できません。

国債などの債券は、元本の安全性を重視した運用方法として利用されています。しかし、債券投資は購入時の金利や保有期間、インフレによる実質的な価値低下なども考慮する必要があります。

一方、厚生年金は物価や賃金の変動に対応する仕組みがあり、一定の社会保障機能を持っています。また、障害年金や遺族年金など、老後以外の保障も含まれています。

例えば、十分な金融資産を持つ経営者であれば年金より手元資金を重視する判断もありますが、資産が少ない場合は厚生年金の保障価値が大きくなります。

役員報酬を決める際には、社会保険料だけでなく所得税、法人税、退職金制度、将来必要になる生活費などを合わせて考えることが重要です。

具体的には、以下のような点を確認すると判断しやすくなります。

例えば、法人に利益を残して将来的に退職金として受け取る方法や、役員報酬を適切に設定して個人でも資産形成する方法など、複数の選択肢があります。

経営者の場合、所得を調整できるため、社会保険料を減らして余った資金を投資に回すという考え方は一つの選択肢です。

しかし、厚生年金には終身保障や社会保障としての役割があり、単純に「保険料を払うより投資した方が得」とは判断できません。

会社の利益状況、個人資産、年齢、家族構成、将来の生活設計によって最適な方法は変わります。税理士や社会保険労務士などの専門家にも相談しながら、自分に合った所得配分を考えることが重要です。