企業型DCからiDeCoへ移換しただけで税金控除される？退職後の確定拠出年金移換と節税の仕組みを解説

企業型確定拠出年金（企業型DC）を退職後に放置してしまい、国民年金基金連合会へ資産が移された場合、「iDeCoへ移換すれば税金の控除対象になるのか」と疑問に感じる人は少なくありません。

特に転職によって年収が増えた場合、iDeCoによる所得控除を利用して住民税や所得税の負担を軽減したいと考えるケースもあります。この記事では、企業型DCからiDeCoへ移換する場合の税制上の扱い、新たな掛金による所得控除の仕組み、手続き時の注意点について詳しく解説します。

企業型DCの資産をiDeCoへ移換する仕組み

企業型DCに加入していた人が退職し、転職先に企業型DC制度がない場合、原則として自分で資産を移換する手続きを行う必要があります。

一定期間手続きをしない場合、企業型DCの資産は国民年金基金連合会へ自動移換されます。自動移換されると、それまで運用していた資産は現金化され、運用されない状態になります。

その後、iDeCoの加入手続きを行うことで、国民年金基金連合会にある資産をiDeCo口座へ移換できます。ただし、この移換手続きは老後資産を管理する制度間の移動であり、移換した金額そのものが所得控除の対象になるわけではありません。

iDeCoの大きなメリットの一つは、毎月拠出する掛金が全額所得控除になることです。所得控除によって課税所得が減り、所得税や住民税の負担軽減につながります。

一方で、企業型DCからiDeCoへ移した過去の資産は、すでに給与などから拠出された年金資産です。そのため、移換した25万円などの金額を翌年の確定申告で申告して控除することはできません。

例えば、国民年金基金連合会にある25万円をiDeCoへ移換した場合、その25万円は老後資産としてiDeCo内で運用されますが、その年の所得税や住民税を減らす所得控除にはなりません。

iDeCoによる節税効果を受けたい場合は、iDeCo口座へ移換した後に自分で掛金を拠出する必要があります。

例えば毎月2万円をiDeCoで積み立てた場合、年間24万円の掛金が全額所得控除の対象になります。所得税率や住民税率によって差はありますが、課税所得が減ることで税負担が軽くなります。

会社員の場合、iDeCoの掛金控除は年末調整で手続きを行えることが多く、勤務先へ必要書類を提出することで反映できます。年末調整に間に合わなかった場合は確定申告で対応することも可能です。

企業型DCの資産が国民年金基金連合会へ自動移換された状態では、運用による利益を期待できないだけでなく、管理手数料が発生する場合があります。

また、自動移換中は確定拠出年金の加入期間として扱われない期間が発生することがあり、将来の受給条件にも影響する可能性があります。

退職や転職によって企業型DCの資格を失った場合は、できるだけ早く自分の状況に合った制度へ移換することが大切です。

転職後にiDeCoを始める場合は、現在の勤務先の企業年金制度の有無を確認する必要があります。会社員でも企業型DCや確定給付企業年金の加入状況によって、iDeCoの掛金上限額が変わる場合があります。

また、iDeCoは老後資金形成を目的とした制度のため、原則として60歳まで資金を引き出すことができません。節税効果だけでなく、生活資金とのバランスを考えて掛金額を決めることが重要です。

例えば年収が上がったタイミングで毎月の掛金を増やす場合でも、急な出費に備えた預貯金を確保したうえで無理のない金額に設定すると安心です。

企業型DCからiDeCoへ資産を移換した場合、その移換金額自体が所得税や住民税の所得控除になるわけではありません。

税金の控除を受けるためには、iDeCoで新たに掛金を拠出する必要があります。毎月の掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税の負担軽減につながります。

企業型DCの資産を無駄にしないためにも、転職や退職後は早めに移換手続きを行い、自分の状況に合った形で老後資金の運用を続けることが大切です。