障害年金で医師ごとの推定発症時期が違う場合は不利になる？初診日との関係や申立書の書き方を解説

精神疾患で障害年金を申請する際、複数の医療機関を受診していると、診断書や受診状況等証明書に記載される「推定発症時期」が異なることがあります。特に、身体症状の治療後に精神科を受診したケースでは、発症時期と初診日の考え方が分かりにくくなりやすいため注意が必要です。

この記事では、障害年金の審査で重要になる「初診日」と「発症時期」の違い、医師によって記載内容が異なる場合の考え方、病歴・就労状況等申立書で整理すべきポイントについて解説します。

障害年金で重要なのは推定発症時期よりも初診日の考え方

障害年金の審査では、「いつ症状が発生したか」という発症時期だけではなく、「その傷病について初めて医療機関を受診した日」である初診日が重要な基準になります。

例えば、うつ病やPTSDについて精神科を初めて受診した日が2025年1月であれば、その日が精神疾患に関する初診日として扱われる可能性があります。一方で、事故後の身体症状に対する整形外科の受診が、後の精神疾患と医学的につながっていると判断されるかどうかは、診療内容や医師の判断によって変わります。

つまり、「発症したと考えられる時期」と「障害年金上の初診日」は必ずしも同じ日になるわけではありません。この2つを混同しないことが大切です。

医師によって推定発症時期の記載が異なることは、珍しいことではありません。精神疾患の場合、本人の記憶や症状の経過、過去の資料などをもとに判断するため、医師によって見解が分かれる場合があります。

例えば、前医が「2023年10月頃」と判断した理由が、精神科での初診時の症状や本人からの聞き取りを基準にしている場合があります。一方で、現在の主治医が事故後の経緯や慢性的な痛み、心理的影響を踏まえて「2020年7月頃から」と判断することも考えられます。

このような違いだけで障害年金が不支給になるとは限りません。重要なのは、症状がどのように始まり、どのような経過をたどり、現在どの程度生活や仕事に影響しているかが一貫して説明できることです。

事故後に整形外科を受診していた場合、精神疾患の初診日をどこに置くべきかは慎重に検討する必要があります。単に身体疾患の治療を受けていたというだけでは、必ずしも精神疾患の初診日になるわけではありません。

例えば、事故後すぐに不眠、フラッシュバック、不安、抑うつ症状などについて医師へ相談していた場合は、精神疾患との関連性が認められる可能性があります。しかし、整形外科では身体の痛みだけを治療しており、精神症状について相談していなかった場合は、精神科を初めて受診した日が初診日になることもあります。

そのため、過去の診療録や紹介状、診断書の内容などから、どの時点を精神疾患の初診日として扱うのが適切か確認することが重要です。

病歴・就労状況等申立書では、単に「発症時期が何年」と書くだけではなく、症状の変化や生活への影響を具体的に記載することが大切です。

例えば、「2020年7月の事故後から痛みや不安、不眠が出始めた」「その後症状が続き、2025年1月に精神科を初めて受診した」「現在は○○の支障がある」というように、時系列で説明すると審査側にも状況が伝わりやすくなります。

医師による記載の違いがある場合も、隠すのではなく、事実関係を整理して一貫した経過として説明することが重要です。

診断書を作成してもらう前に、現在の主治医には過去の医療機関の受診歴や事故から現在までの経緯を伝えておくことが大切です。

特に、前医では推定発症時期が2023年10月と記載されていること、福祉手帳の診断書では2020年7月頃からとされていることなど、書類間の違いを事前に共有しておくと、診断書の内容をより適切に整理できます。

医師は提出書類全体の整合性を考えながら診断書を作成します。そのため、患者自身が経過を正確に説明することが、適切な申請につながります。

障害年金申請で、前医と現在の主治医によって推定発症時期が異なる場合でも、それだけで不利になるとは限りません。

大切なのは、初診日を正しく整理し、事故や症状の始まりから現在までの経過を客観的に説明できることです。過去の診療内容と現在の状態を主治医と共有し、病歴・就労状況等申立書でも矛盾のない形で整理することで、審査に必要な情報を適切に伝えることができます。