年金を受給している人の中には、日本年金機構からの老齢年金だけではなく、共済組合や企業から別の年金を受け取っている人もいます。なぜ複数の場所から年金が支給されるのか、どのような仕組みなのか疑問に感じる人も少なくありません。この記事では、公的年金と企業年金、共済組合などから支給される年金の違いや、それぞれの役割について分かりやすく解説します。
年金は日本年金機構だけが支払うものではない
現在、多くの人が受け取っている公的年金は日本年金機構が管理・支給しています。しかし、年金制度には公的年金だけでなく、企業や団体が独自に準備する年金制度もあります。
そのため、長く会社員や公務員として働いていた人の中には、日本年金機構からの老齢基礎年金・老齢厚生年金に加えて、別の年金を受け取っているケースがあります。
例えば、会社員として勤務していた人の場合、国の厚生年金とは別に会社が用意した企業年金があると、老後に複数の年金収入を得ることになります。
共済組合から年金を受け取る仕組み
公務員や一部の団体職員だった人は、以前は共済年金という制度に加入していました。共済年金は、公務員などを対象とした年金制度で、厚生年金とは別の仕組みとして運営されていました。
しかし、平成27年（2015年）に共済年金制度は厚生年金制度へ統合され、現在では基本的に公務員も厚生年金に加入しています。
ただし、統合前に共済年金の加入期間がある人については、その期間に対応する年金が共済組合などから支給される場合があります。そのため、現在でも共済組合から年金を受け取っている人が存在します。
企業年金とは会社が準備する老後のための年金
企業年金とは、会社が従業員の退職後の生活を支える目的で用意する年金制度です。公的年金とは別に、会社が独自に運営または外部機関を利用して準備します。
代表的なものには、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金（企業型DC）、厚生年金基金などがあります。
例えば、ある会社で30年以上勤務した人が退職後に、公的年金として厚生年金を受け取りながら、勤務先の企業年金からも毎月一定額を受け取るというケースがあります。
公的年金と企業年金の違い
公的年金は国が運営する社会保障制度であり、現役世代が保険料を納め、高齢者世代へ年金を支給する仕組みが基本です。
一方で企業年金は、会社や加入者が老後資金を準備するための制度であり、加入していた会社や制度によって受給できるかどうかが変わります。
| 種類 | 運営主体 | 対象者 |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金 | 国（日本年金機構） | 国民年金加入者 |
| 老齢厚生年金 | 日本年金機構 | 会社員・公務員など |
| 企業年金 | 企業や年金基金 | 制度加入者 |
| 共済関係の年金 | 共済組合など | 過去の加入期間がある人など |
このように、それぞれの年金は目的や運営主体が異なるため、一人の人が複数の年金を受け取ることは珍しいことではありません。
複数の年金を受け取る人の具体例
例えば、40年間会社員として働いた人の場合、65歳から日本年金機構より老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給し、さらに勤務先の企業年金制度に加入していた場合は企業年金も受け取ることがあります。
また、公務員として長年勤務していた人の場合、厚生年金に加えて、過去の共済加入期間に基づく年金や職域部分に関係する給付を受け取る場合があります。
つまり、「年金機構以外からお金をもらっている」という状態は、特別な制度ではなく、過去の勤務歴や加入していた年金制度によって発生するものです。
自分が受け取れる年金を確認する方法
自分が将来どのような年金を受け取れるのか確認したい場合は、ねんきん定期便やねんきんネットを利用する方法があります。
また、企業年金については勤務していた会社の退職金制度や企業年金制度を確認する必要があります。会社を退職した後でも、企業年金の権利が残っている場合があります。
過去に複数の会社で勤務していた人や、公務員期間がある人は、公的年金以外の給付が存在する可能性もあるため、一度確認しておくと安心です。
まとめ
年金機構以外から年金を受け取っている人がいるのは、公的年金とは別に共済組合や企業年金などの制度が存在するためです。
会社員や公務員として働いていた期間によっては、老齢基礎年金や老齢厚生年金に加えて、企業年金や過去の共済制度に基づく給付を受け取ることがあります。
複数の年金を受け取ることは珍しいことではなく、その人が加入していた制度による違いです。自分自身の老後資金を考える際も、公的年金だけでなく企業年金などの有無を確認することが大切です。
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