65歳以降にかかる税金や社会保険料とは？年金生活で支払うお金と投資利益への課税を解説

老後に年金を受け取るようになると、すべてのお金がそのまま手元に残るわけではありません。年金から差し引かれる税金や社会保険料、投資で得た利益にかかる税金などを事前に把握しておくことは、老後の資金計画を立てるうえで重要です。

この記事では、65歳以降に支払う可能性がある税金や保険料、年金と投資収益の関係、75歳以降の制度変更について分かりやすく解説します。

65歳以降に支払う主な税金や社会保険料

65歳を過ぎて年金生活になると、主に以下のような支払いが発生する可能性があります。

これらは全員が同じ金額を支払うわけではなく、年金額やその他の所得、住んでいる自治体などによって変わります。

例えば、年金収入が少なく所得税や住民税がかからない人もいますが、年金以外に給与収入や投資利益、不動産収入などがある場合は課税対象になることがあります。

公的年金は税法上では「雑所得」として扱われます。そのため、一定以上の年金収入がある場合は所得税や住民税の対象になります。

ただし、年金には公的年金等控除があり、受給額すべてに税金がかかるわけではありません。年齢や年金額によって課税される金額は変わります。

例えば、年金以外の収入がほとんどない人と、年金に加えて株式投資や不動産収入がある人では、同じ年金額でも税金の負担が変わる可能性があります。

65歳になると介護保険料の支払い方法が変わります。原則として65歳以上の人は第1号被保険者となり、所得などに応じた介護保険料を支払います。

介護保険料は多くの場合、年金額が一定以上ある人の場合は年金から天引きされます。年金額が少ない場合などは納付書や口座振替になることもあります。

健康保険については、65歳以降も加入している制度によって異なります。会社の健康保険を継続している場合や国民健康保険に加入する場合など、人によって状況が変わります。

75歳になると、それまで加入していた健康保険から原則として後期高齢者医療制度へ移行します。

後期高齢者医療保険料は、所得などをもとに計算され、原則として年金から天引きされます。ただし、一定の条件によって納付方法が異なる場合があります。

例えば、年金収入が多い人や投資などによる所得がある人は、所得に応じて保険料が高くなる可能性があります。

株式や投資信託などで利益を得た場合、その利益には税金がかかることがあります。

一般的な課税口座では、株式や投資信託の売却益、配当金、分配金などに対して約20％（所得税・住民税など）の税率が適用されます。

例えば、100万円で購入した投資信託を150万円で売却した場合、利益50万円が課税対象となります。ただし、NISA口座を利用している場合は、一定範囲内の投資利益が非課税になります。

投資による利益は、税金だけでなく社会保険料にも影響する場合があります。

特定口座（源泉徴収あり）で取引している場合、証券会社が税金を計算して納めるため、通常は確定申告をしなくても済みます。

一方で、確定申告をすることで所得として扱われ、住民税や国民健康保険料などに影響する可能性があります。そのため、利益が大きい場合は申告方法を慎重に検討することが大切です。

年金生活を考える場合、受け取れる金額だけではなく、そこから差し引かれる費用も考慮する必要があります。

確認しておきたいポイントは以下の通りです。

例えば、年金だけで生活する予定なのか、投資資産を取り崩しながら生活する予定なのかによって、必要な資金計画は大きく変わります。

65歳以降は、年金を受け取る一方で、所得税、住民税、健康保険料、介護保険料などの支払いが発生する可能性があります。

また、投資で利益を確定した場合も税金が発生する場合があり、申告方法によっては社会保険料へ影響することもあります。

老後の資産運用を考える際は、単純な年金額だけではなく、実際に手元に残る金額を意識して、税金や社会保険料まで含めた計画を立てることが大切です。