傷病手当金を利用して休職する場合の流れとは？会社への伝え方と必要書類をわかりやすく解説

病気やケガで働けなくなった場合、健康保険の傷病手当金を利用しながら休職するケースがあります。しかし、「医師から休むように言われたらすぐ休めるのか」「会社へ何を提出すればいいのか」と不安に感じる人も少なくありません。この記事では、傷病手当金を利用して休職する際の一般的な流れや必要書類について解説します。

傷病手当金と休職は別の制度

まず理解しておきたいのは、休職制度と傷病手当金は別の仕組みだということです。

休職は会社の就業規則に基づく制度であり、傷病手当金は健康保険から支給される所得補償制度です。

そのため、医師から休養を指示された場合でも、会社への連絡や休職手続きは別途必要になります。

医師から休養指示を受けた場合の一般的な流れ

診察の結果、医師から「1か月程度の療養が必要」と判断されることがあります。

その場合の一般的な流れは次のとおりです。

1. 医師から休養の指示を受ける
2. 会社へ休職希望の連絡をする
3. 必要に応じて診断書を提出する
4. 休職開始
5. 休職期間経過後に傷病手当金を申請する

傷病手当金の申請書は休職後に作成することが多く、実際に休んだ期間をもとに医師や会社が証明欄を記入します。

会社には何を伝えればよいのか

多くの会社では、まず「医師から一定期間の休養が必要と言われた」ことを報告します。

ただし、口頭連絡だけで休職が認められるかどうかは会社の就業規則によって異なります。

会社によっては診断書の提出を求めるケースが一般的です。

特に1か月以上の長期休職になる場合は、診断書が必要になることが少なくありません。

診断書は必ず必要なのか

法律上、すべてのケースで診断書提出が義務付けられているわけではありません。

しかし、会社が休職手続きを進める際の根拠資料として診断書を求めることはよくあります。

そのため、休養指示を受けた際は診断書発行の可否も医師に確認しておくと安心です。

傷病手当金の申請はいつ行うのか

傷病手当金は休職前ではなく、実際に働けなかった期間が経過してから申請するのが一般的です。

申請書には本人記入欄のほか、事業主記入欄と医師記入欄があります。

そのため休職後に会社と医療機関へ依頼し、必要事項を記載してもらう流れになります。

まとめ

医師から休養を指示された場合、まずは会社へ速やかに連絡することが重要です。多くの企業では診断書の提出を求める場合がありますが、必要書類は就業規則によって異なります。

傷病手当金の申請は休職開始後に行うのが一般的であり、医師や会社の証明が必要になります。休職を検討する際は、人事担当者や総務担当者へ早めに相談し、必要な手続きを確認しておくとスムーズに進められるでしょう。