大学院卒のフリーランス・アルバイトは親の扶養に入れる？フードデリバリーの収入上限と確定申告の注意点

大学院を卒業した後、アルバイトをしながらフードデリバリーなどの個人事業主として収入を得ている場合、親の社会保険の扶養に入れるのか、いくらまでなら問題ないのか気になる人は多くいます。

特にフードデリバリーのような個人事業主の収入は、アルバイトの給与とは扱いが異なるため、単純に年収だけを見ると判断を誤る可能性があります。この記事では、親の扶養から外れる基準、個人事業主の所得計算、確定申告が必要になるケースについて解説します。

親の扶養には税金上の扶養と社会保険上の扶養がある

まず理解しておきたいのは、「扶養」という言葉には複数の意味があることです。代表的なものとして、所得税などに関係する税法上の扶養と、健康保険に関係する社会保険上の扶養があります。

税金上の扶養は、親が所得控除を受けられるかどうかに関係します。一方、社会保険の扶養は、子ども自身が健康保険料を負担せずに親の健康保険へ加入できるかどうかの基準です。

そのため、「扶養を外れる」という場合でも、税金だけ外れる場合と、健康保険の扶養から外れる場合があります。それぞれ基準が異なるため、分けて確認することが大切です。

親の健康保険の扶養に入る場合、一般的には年間収入が130万円未満であることが基準になります。ただし、加入している健康保険組合によって細かな判断基準が異なる場合があります。

また、社会保険の扶養で見る「収入」は、給与だけではありません。フードデリバリーなど個人事業主として得た収入についても、健康保険組合の判断によって所得や必要経費などを考慮されます。

例えば、アルバイト収入が年間80万円、フードデリバリーの売上が年間70万円の場合、単純な売上合計では150万円になります。しかし個人事業の場合は必要経費を差し引いた所得で判断されるケースもあるため、健康保険組合への確認が必要です。

フードデリバリーについて「62万円までなら大丈夫」という話を聞くことがありますが、これは条件によって意味が変わります。個人事業主の場合、売上ではなく所得（売上から必要経費を引いた金額）で考えることが基本です。

例えば、フードデリバリーの売上が100万円あっても、バイク代、ガソリン代、スマートフォン代、保険料などの必要経費が40万円かかっていれば、所得は60万円になります。

ただし、親の健康保険の扶養認定については、税金の計算方法と同じになるとは限りません。健康保険組合によって「経費として認める範囲」などの扱いが違うため、加入している健康保険組合に確認することが最も確実です。

アルバイトの給与所得とフードデリバリーの事業所得がある場合、それぞれを合算して判断する必要があります。

例えば、アルバイトで年間90万円、フードデリバリーの所得が年間30万円の場合、合計所得や収入状況によって扶養の判断が変わります。

また、アルバイト先から給与を受け取り、フードデリバリーで事業所得がある場合は、確定申告が必要になる可能性があります。給与以外の所得が一定額を超える場合は、会社員やアルバイトでも申告が必要になることがあります。

フードデリバリーの収入は、基本的には事業所得または雑所得として扱われます。売上から必要経費を差し引いた利益が所得となります。

例えば、フードデリバリーの売上が80万円あり、経費が20万円の場合、所得は60万円です。この所得金額によって確定申告が必要かどうかが決まります。

収入が少ないと思っていても、配達に使用した車両費や通信費などを整理しておくことで正しい所得計算ができます。領収書や利用明細は日頃から保管しておくことが重要です。

親の扶養を継続したい場合は、まず親が加入している健康保険の扶養条件を確認しましょう。インターネット上の一般的な基準だけで判断すると、後から扶養を外れることになる可能性があります。

確認するポイントは、年間の収入見込み額、フードデリバリーの所得計算方法、必要経費として認められる範囲、扶養申請時に必要な書類などです。

また、25歳の場合、年齢によっては親の健康保険の扶養条件に影響する場合もあります。健康保険組合によっては学生かどうか、就労状況などを確認することがあります。

アルバイトとフードデリバリーを組み合わせて働く場合、扶養の判断は単純な売上金額だけでは決まりません。税金上の扶養と社会保険上の扶養では基準が異なるため、それぞれ確認する必要があります。

特に社会保険の扶養については、親が加入している健康保険組合のルールが重要です。「フードデリバリーは○万円まで」という情報だけで判断せず、自分の収入状況や経費を整理したうえで確認しましょう。

就職活動中に収入を得ること自体は問題ありませんが、扶養を維持したい場合は、収入管理と確定申告の準備を早めに行うことが安心につながります。