大学生のアルバイト収入が増えると、「親の扶養控除はいつまで受けられるのか」「年収123万円までなのか、136万円まで大丈夫なのか」と疑問に感じる方が多くいます。特に大学生は特定扶養親族に該当する可能性があり、一般の扶養とは基準が異なる場合があります。この記事では、大学生のアルバイト収入と親の扶養控除の関係、123万円と136万円という数字の違いについて分かりやすく解説します。
大学生の扶養控除は一般の扶養とは条件が異なる
親が子どもの扶養控除を受けるためには、子ども側の所得条件などを満たす必要があります。大学生など一定年齢の子どもは「特定扶養親族」と呼ばれ、一般の扶養親族よりも大きな控除が受けられる仕組みがあります。
特定扶養親族とは、原則としてその年の12月31日時点で年齢が19歳以上23歳未満の親族を指します。そのため、大学4年生の場合でも、年齢によって対象になるかどうかが変わります。
例えば、24歳の大学生の場合、年齢要件を満たさないため、特定扶養親族ではなく一般の扶養親族として扱われる可能性があります。まずは年齢条件を確認することが重要です。
123万円以下という基準が出てくる理由
「アルバイト収入123万円以下」という数字は、給与所得者の扶養控除に関係する収入基準として使われることがあります。
給与収入の場合、収入から給与所得控除を差し引いた金額が所得になります。扶養控除の判定では、この所得金額が一定以下であることが条件になります。
例えば、アルバイト収入が年間123万円の場合、給与所得控除を考慮した後の所得が扶養控除の基準内になるケースがあります。そのため、親が扶養控除を受けられるか判断するときは、単純な給与収入だけではなく所得額を見る必要があります。
136万円以下という基準が出てくる理由
136万円という数字は、主に社会保険の扶養条件と混同されている可能性があります。
親の健康保険の扶養に入れるかどうかを判断する場合、税金の扶養控除とは別の基準が使われます。健康保険では年間収入の見込み額などを基準に判断され、年齢や加入している健康保険制度によって扱いが異なります。
つまり、「税金上の扶養」と「健康保険上の扶養」は別制度です。税金では123万円という基準が関係し、健康保険では別の収入基準が使われるため、136万円という数字が出てくることがあります。
24歳大学生の場合に確認すべきポイント
24歳の大学4年生の場合、扶養控除を考える際には特定扶養親族の対象年齢から外れている点に注意が必要です。
大学生であることだけで特別な扶養控除が適用されるわけではなく、年齢や所得によって判断されます。そのため、「大学生だから年収○万円まで大丈夫」と単純に考えることはできません。
例えば、23歳以下の大学生であれば特定扶養親族として扱われる可能性がありますが、24歳の場合は親が受けられる控除の種類が変わる可能性があります。
親の扶養控除と自分の税金は別に考える
アルバイト収入が増えた場合、影響するのは親の扶養控除だけではありません。本人自身に所得税や住民税が発生する可能性もあります。
また、親の税金上の扶養から外れる場合でも、健康保険の扶養については別途判断されることがあります。
例えば、アルバイトで年間130万円を超える収入があっても、税金と健康保険では判定基準が異なるため、「扶養から外れる」という意味が何を指しているのか確認する必要があります。
扶養を確認するときは税金と社会保険を分けて確認する
扶養について調べる際に混乱しやすい理由は、「扶養」という言葉が税金と社会保険の両方で使われているためです。
親の所得税を計算する扶養控除について知りたい場合は税法上の条件を確認し、健康保険証を親の扶養で持ちたい場合は健康保険の条件を確認します。
勤務先や税務署、加入している健康保険組合など、確認する窓口も異なるため、目的に合わせて問い合わせることが大切です。
まとめ｜大学生の扶養控除は年収だけでなく年齢と制度確認が重要
大学生のアルバイト収入について、「123万円まで」「136万円まで」という異なる情報が出てくるのは、税金上の扶養控除と社会保険上の扶養が混同されていることが主な理由です。
また、24歳の大学4年生の場合は、特定扶養親族の年齢条件から外れる可能性があるため、単純に大学生という理由だけで判断することはできません。
親の扶養控除を維持できるか確認する場合は、その年の年齢、給与収入、所得金額、税金上の扶養なのか社会保険上の扶養なのかを整理して確認することが大切です。
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