学生アルバイトの扶養控除申告書は勤労学生欄を書くべき？年収81万円の場合の記入方法を解説

学生がアルバイトをする場合、勤務先から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出を求められることがあります。その中には「勤労学生」という項目があり、対象になるのか、記入したほうがよいのか迷う人も少なくありません。

この記事では、学生アルバイトで年収が少ない場合の勤労学生控除の条件や、扶養控除申告書の書き方、記入しない場合の影響について分かりやすく解説します。

勤労学生控除とは学生が受けられる所得控除の制度

勤労学生控除とは、学校に通いながら働いて収入を得ている学生が利用できる所得控除の制度です。条件を満たす場合、所得税の計算で一定額を所得から差し引くことができます。

対象になる学生は、大学生や専門学校生など一定の学校に在籍している人で、アルバイトなどによる所得があることなどの条件があります。

例えば、学生がアルバイトで年間81万円の給与収入を得ている場合、収入だけを見ると勤労学生控除の対象になる可能性があります。ただし、最終的には所得や学校の種類などの条件を確認する必要があります。

給与収入が年間81万円程度の学生の場合、勤労学生控除の条件を満たす可能性があります。そのため、対象になる場合は扶養控除申告書の勤労学生欄を記入することで、勤務先の年末調整で控除を受けられる場合があります。

一方で、勤労学生欄を書かなかった場合でも、必ず税金が発生するというわけではありません。給与収入が少ない場合は、基礎控除や給与所得控除によって所得税がかからないケースもあります。

ただし、対象になる控除を利用するためには勤務先へ正しく申告する必要があるため、条件に該当する場合は記入しておくと安心です。

扶養控除申告書の勤労学生欄を記入する場合は、該当する項目にチェックを入れ、必要事項を記載します。

一般的には以下のような内容を記入します。

例えば、大学生でアルバイト収入が81万円程度の場合、給与収入から給与所得控除を差し引いた所得金額を計算し、その見込み額を記載します。

書き方が分からない場合は、勤務先の給与担当者や税務署へ確認すると確実です。

学生の場合、自分自身の税金だけではなく、親の扶養控除にも影響する可能性があります。

勤労学生控除を利用できるかどうかと、親が扶養控除を受けられるかどうかは別の判定になります。自分が勤労学生控除の対象でも、収入額によっては親側の税金に影響する場合があります。

例えば、アルバイト収入が増えて親の扶養条件を超えると、親が受けていた控除が適用されなくなる可能性があります。そのため、年間の収入見込みは家族とも共有しておくと安心です。

扶養控除申告書は、毎月の給与から天引きされる所得税を正しく計算するために提出する書類です。

この書類を提出すると、通常は「甲欄」という税率で源泉徴収され、提出していない場合より税負担が少なくなることがあります。

アルバイト先が1か所だけの場合でも、勤務先から提出を求められたら内容を確認して提出することが大切です。

学生で年間81万円程度のアルバイト収入がある場合、勤労学生控除の対象になる可能性があります。対象条件を満たしているなら、扶養控除申告書の勤労学生欄を記入して提出するとよいでしょう。

ただし、勤労学生控除と親の扶養条件は別の制度で判断されるため、収入が増える場合は両方の影響を確認することが重要です。

扶養控除申告書は税金を正しく計算するための大切な書類なので、不明点がある場合は勤務先や税務署に確認しながら記入すると安心です。