配偶者控除と株の譲渡益はどう影響する？年金生活世帯の税金と申告義務をわかりやすく解説

年金生活を送る中で配偶者を扶養している場合、「配偶者が株を売却して利益を得たら配偶者控除はどうなるのか」「自分も確定申告が必要になるのか」といった疑問は多くの方が抱えるポイントです。本記事では、配偶者控除と株式譲渡益の関係について整理して解説します。

配偶者控除の基本条件

配偶者控除は、配偶者の所得が一定以下である場合に適用される所得控除制度です。

主な条件としては、合計所得金額が48万円以下（給与のみの場合は103万円以下の目安）であることが基準となります。

株式の売却益は「譲渡所得」として扱われ、課税対象の所得に含まれます。

今回のように120万円の譲渡益がある場合、配偶者の合計所得は基準を大きく超えることになります。

配偶者控除は配偶者の所得が基準を超えると適用できなくなります。

そのため、株の譲渡益が発生した年は、その配偶者は控除対象から外れる可能性が高くなります。

配偶者の所得が増えた場合でも、基本的に配偶者本人の所得内容に関する変更であり、扶養している側が追加で申告する義務は通常ありません。

ただし、翌年以降の扶養状況の見直しや、年末調整・確定申告での控除修正が必要になる場合があります。

例えば、配偶者が年金のみで所得が低い年は配偶者控除を受けられます。

しかし株式譲渡で120万円の利益が出た年は、所得要件を超えるため控除対象外となるケースが一般的です。

配偶者の株式譲渡益は所得として扱われるため、一定額を超えると配偶者控除の対象外となる可能性があります。

また、扶養者側が追加で申告を行うケースは限定的ですが、翌年の控除判定には影響が出るため注意が必要です。

制度は所得金額で判断されるため、具体的な状況に応じて税務署や専門家への確認が安心です。