65歳以降も働くと年金は減る？老齢年金を満額受給するための収入目安と注意点を解説

65歳から年金を受け取りながら仕事を続けたいと考える人は増えています。しかし、「働いて収入を得ると年金が減るのではないか」「毎月いくらまでなら年金に影響しないのか」と不安になる人も少なくありません。

この記事では、65歳以降も働く場合に年金へ影響する仕組みや、収入の考え方、在職老齢年金制度の注意点について分かりやすく解説します。

65歳以降も働きながら年金を受け取ることはできる

65歳になると老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給が始まりますが、年金を受け取りながら仕事を続けることは可能です。

現在では、定年後も再雇用やパート、自営業などで収入を得ながら生活する人も多くなっています。年金をもらうことと働くことは基本的に両立できます。

ただし、厚生年金に加入しながら一定以上の給与を得ている場合は、「在職老齢年金」という仕組みによって老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる場合があります。

在職老齢年金とは、60歳以上で厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る人を対象とした制度です。

ポイントは、収入のすべてが対象になるわけではなく、「給与」と「老齢厚生年金」の合計額が一定基準を超えた場合に調整されるという点です。

例えば、65歳以降も会社員として働き、毎月の給与が高額で老齢厚生年金の月額も多い場合、年金の一部が停止される可能性があります。

年金への影響を考える際、「毎月の収入はいくらまで」という単純な金額だけでは判断できません。確認する必要があるのは、給与額と老齢厚生年金額の組み合わせです。

在職老齢年金の基準額は改定されるため、その時点の制度内容を確認することが大切です。基準額を超えると、超えた分に応じて老齢厚生年金が調整されます。

一方で、老齢基礎年金は在職老齢年金の調整対象ではありません。そのため、働いて収入を得ても老齢基礎年金が減額されるわけではありません。

例えば、夫婦で65歳以降も働く場合を考えてみます。夫が会社員として厚生年金に加入しながら月25万円の給与を得ていて、老齢厚生年金の月額が10万円だった場合、合計額によっては調整対象になる可能性があります。

一方で、アルバイトや短時間勤務などで厚生年金に加入しない働き方の場合、在職老齢年金の対象外になるケースもあります。

つまり、「働く金額をいくらに抑えるか」だけではなく、「どのような働き方をするか」も重要な判断ポイントになります。

夫婦二人暮らしの場合でも、年金への影響は夫婦合算ではなく、それぞれ個人ごとに判断されます。

例えば、夫が厚生年金に加入して働いていても、妻がパート勤務で厚生年金の対象外であれば、夫の年金だけが調整対象になる可能性があります。

そのため、夫婦それぞれについて、受け取る予定の年金額と働いた場合の給与額を確認することが重要です。

年金を減らさずに働きたい場合は、以下の点を確認すると安心です。

また、年金を繰り下げて受給開始を遅らせることで将来の年金額を増やす方法もあります。働きながら生活費を確保できる場合は、受給時期を検討する選択肢もあります。

65歳以降も働きながら年金を受け取ることは可能ですが、厚生年金に加入して一定以上の給与を得る場合は、老齢厚生年金が調整される可能性があります。

年金を満額受給したい場合は、「月収はいくらまで」と単純に考えるのではなく、自分の年金額や勤務形態を確認することが大切です。

夫婦で老後の生活設計を考える際には、年金額だけでなく、働く期間や収入、社会保険料なども含めて総合的に判断すると、安心した老後の準備につながります。