配当金を確定申告すると住民税はどう変わる？会社員が注意すべき配当控除と申告で損するケースを解説

上場株式や非上場株式から配当金を受け取っている会社員の場合、確定申告をすることで配当控除を受けられる可能性があります。一方で、申告した配当金が住民税や翌年の給与天引きの住民税に影響するため、状況によっては申告しない方が有利になるケースもあります。

この記事では、配当金を確定申告した場合の住民税の計算方法、給与から天引きされる住民税への影響、課税所得が695万円以下の場合でも注意すべきポイントについて分かりやすく解説します。

配当金を確定申告すると住民税の計算対象になる

上場株式の配当金は、通常は証券会社の特定口座（源泉徴収あり）などで受け取る場合、所得税15.315％と住民税5％があらかじめ差し引かれています。

しかし、確定申告で配当所得として申告すると、その配当金は給与所得などと合算され、住民税の計算にも影響することがあります。

例えば、年間100万円の配当金を申告した場合、その100万円が課税所得に加算されるため、翌年の住民税額が増える可能性があります。ただし、配当控除や源泉徴収済みの税金との調整が行われるため、単純に10％すべてが追加されるわけではありません。

配当所得を確定申告する場合、所得税では総合課税を選択して配当控除を利用する方法があります。特に課税所得が低い人では、配当控除によって有利になる場合があります。

一方で、住民税では所得税と異なる税率や控除の仕組みが適用されます。そのため、所得税では還付になっても、住民税では負担が増えるというケースもあります。

以前は所得税と住民税で異なる課税方式を選択できましたが、現在は制度変更により所得税の申告内容が住民税にも反映される仕組みになっています。そのため、確定申告前に住民税への影響まで確認することが重要です。

会社員の場合、毎月の給与から天引きされる住民税は、前年の所得をもとに自治体が計算しています。

確定申告で配当所得を申告すると、その所得情報は自治体へ送られます。その結果、翌年度の住民税額を計算する際に配当金が含まれることになります。

例えば給与所得だけで計算されていた住民税に、確定申告した配当所得が加わると、翌年6月以降の給与天引き額が増える可能性があります。

一般的には、課税所得が695万円以下の場合、配当所得を総合課税で申告すると所得税率と配当控除の関係から有利になる可能性があると言われています。

しかし、実際には住民税や国民健康保険料、各種控除への影響まで考える必要があります。会社員であっても、配当所得を追加することで住民税額が上がる場合があります。

例えば、配当金による所得増加によって住民税が増えるだけでなく、所得を基準に判定される制度に影響するケースもあります。そのため、「課税所得695万円以下だから必ず申告した方が得」とは限りません。

上場株式の譲渡益については、特定口座（源泉徴収あり）で取引している場合、通常は確定申告をしなければ住民税の計算対象にはなりません。

しかし、損益通算や繰越控除を利用するために確定申告をすると、その内容が自治体へ通知され、住民税に影響する場合があります。

一方で、株式の売却額そのものではなく、基本的には利益部分が課税対象となります。100万円で購入した株を150万円で売却した場合、対象になるのは売却額150万円ではなく利益50万円です。

配当金の申告が有利かどうかを判断するには、以下の点を確認することが大切です。

特に非上場株式の配当は上場株式とは税制上の扱いが異なる場合があります。そのため、複数種類の配当金がある場合は、それぞれ分けて確認する必要があります。

また、少額の配当金であれば申告によるメリットよりも、住民税計算への影響や手続きの手間の方が大きくなることもあります。

配当金を確定申告すると、所得税では配当控除によって有利になる可能性がありますが、住民税については翌年の給与天引き額などに影響する場合があります。

課税所得695万円以下であっても、必ず確定申告が有利になるとは限らず、配当金額や給与所得、住民税への影響を総合的に判断することが重要です。

配当金を申告するか迷った場合は、所得税の還付額だけを見るのではなく、翌年の住民税やその他の制度への影響まで確認したうえで判断すると、より適切な選択ができます。