共済年金加入中に発症したのに障害基礎年金になった理由とは？障害厚生年金との違いを解説

長期間、公務員として勤務していた方が、在職中に精神疾患などを発症し、その後に障害年金を請求した場合、「初診日に共済年金へ加入していたのだから障害厚生年金になるのではないか」と疑問を感じることがあります。

しかし、障害年金の種類は単純に勤務年数や退職時点だけで決まるものではなく、重要なのは「初診日にどの年金制度の被保険者だったか」「どのような加入状況だったか」「障害の状態が基準を満たしているか」です。ここでは、共済年金加入者が障害基礎年金になるケースや、障害厚生年金との違いについて解説します。

障害年金は初診日の加入制度で決まる

障害年金では、原則として病気やけがについて初めて医師の診療を受けた日である「初診日」が非常に重要になります。

初診日に国民年金のみに加入していた場合は障害基礎年金、厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金の対象になります。

そのため、会社員や公務員として働いている期間中に初診日がある場合、通常は障害厚生年金の対象となる可能性があります。ただし、公務員の場合は共済年金制度の歴史的な変更なども関係するため、個別確認が必要です。

以前の公務員は共済年金に加入していましたが、平成27年10月に厚生年金制度へ統一されました。それ以前の期間についても、障害年金制度上は厚生年金と同様に扱われる部分があります。

公務員として在職中に初診日があり、その時点で共済組合の組合員であった場合、一般的には障害厚生年金に相当する給付の対象になる可能性があります。

しかし、実際の受給内容が障害基礎年金のみになっている場合は、初診日の認定や加入状況、請求時の制度上の扱いなどに理由がある可能性があります。

障害厚生年金を受給できると思っていたにもかかわらず障害基礎年金になっている場合、いくつかの可能性があります。

例えば、障害年金の請求時に認定された初診日が、本人が考えていた日と異なっているケースがあります。精神疾患では、最初に受診した医療機関や発症時期の確認が難しいこともあり、初診日の認定が結果に影響することがあります。

また、初診日時点では厚生年金や共済年金の加入者ではなく、退職後など国民年金加入期間として扱われた場合には、障害基礎年金になることがあります。

障害基礎年金と障害厚生年金では、受給できる範囲や金額の仕組みが異なります。

種類	対象となる人	特徴
障害基礎年金	初診日に国民年金加入者など	1級・2級が対象
障害厚生年金	初診日に厚生年金加入者	1級・2級・3級が対象で報酬比例部分がある

障害厚生年金の場合、加入期間や給与額を基に計算される報酬比例部分が加算されるため、同じ障害等級でも障害基礎年金より受給額が大きくなる場合があります。

そのため、長期間公務員として勤務していた方が障害基礎年金のみとなっている場合は、初診日の扱いがどのようになっているか確認することが重要です。

精神疾患の場合、症状が徐々に悪化することも多く、「本格的に治療を始めた日」と「最初に症状について医療機関へ相談した日」が異なることがあります。

例えば、在職中に軽い不眠や不安症状で受診していたものの、退職後に精神科へ通院し始めた場合、どの日を初診日と判断するかによって年金制度の扱いが変わる可能性があります。

そのため、診断書だけでなく、受診状況等証明書や当時の勤務状況などを確認しながら初診日を整理することが大切です。

障害基礎年金しか支給されていないことに疑問がある場合は、まず年金決定通知書や請求時の書類を確認しましょう。

確認するポイントは、初診日がいつとして認定されたか、初診日時点の年金加入状況がどのように判断されたかという点です。

もし初診日や制度の適用について納得できない場合は、年金事務所や共済組合の年金担当窓口へ相談することができます。また、状況によっては社会保険労務士など障害年金専門家へ確認する方法もあります。

公務員として40年間勤務していた場合でも、障害年金の種類は勤務年数だけで決まるわけではありません。最も重要なのは、病気やけがの初診日にどの年金制度へ加入していたかです。

在職中に精神疾患を発症し、初診日に共済年金の加入者であったなら障害厚生年金に相当する給付となる可能性がありますが、実際に障害基礎年金となっている場合は、初診日の認定や加入状況に理由があることが考えられます。

受給結果に疑問がある場合は、まず認定された初診日と年金加入状況を確認することが、原因を把握するための第一歩になります。