医療保険・死亡保険は1人年間いくら払う？平均保険料と月額の目安・払いすぎを判断する方法

医療保険や死亡保険を検討していると、「みんな年間いくらくらい保険料を払っているのか」「月1万円なら普通なのか」「医療保険には死亡保障も付いているものなのか」が気になります。保険料は年齢、家族構成、保障額、終身型か定期型か、貯蓄性の有無などで大きく変わるため、他人の金額だけで高い・安いを判断することはできません。

参考になる最新統計として、生命保険文化センターの2025年度「生活保障に関する調査」では、生命保険・個人年金保険に加入し、実際に保険料を払っている人の年間払込保険料は平均17.1万円でした。月額に単純換算すると約1万4,250円です。男性は平均19.6万円、女性は平均15.4万円でした。[参照：生命保険文化センター「生命保険の保険料は年間どれくらい払っている？」]

ただし、この17.1万円は「医療保険＋死亡保険だけの平均」ではありません。個人年金保険なども含む生命保険全体の保険料です。また、医療保障と死亡保障を1本の商品にまとめている人もいれば、死亡保険と医療保険を別々に契約している人もいます。平均額を参考にしながら、自分に必要な保障から逆算することが重要です。

生命保険の年間保険料は1人平均17.1万円

生命保険文化センターが全国18～79歳の男女を対象に実施した2025年度調査では、生命保険や個人年金保険の加入者のうち、月払・半年払・年払などで実際に保険料を支払っている人の年間払込保険料は平均17.1万円でした。

ここで重要なのは、平均17.1万円だから「月1万4,000円程度払うべき」という意味ではないことです。調査では保険料の分布について、男女とも年間12万円未満が最も多い層となっています。平均は高額な保険料を払う人によって押し上げられるため、実際には月1万円未満の人も多くいます。[参照：生命保険文化センター「2025年度 生活保障に関する調査」]

年代によって平均保険料はかなり違う

生命保険料は年齢とともに変化します。2025年度調査では、男性の年間払込保険料は20代11.9万円、30代16.0万円、40代22.4万円、50代24.4万円となっており、50代が最も高くなっています。[参照：生命保険文化センター「2025年度 生活保障に関する調査」]

年代が上がると死亡保障を大きくしたり、医療・がん・介護など複数の保障を持ったりする人が増えるため、保険料も高くなる傾向があります。また若い頃に加入した終身保険を継続している人も含まれるため、単純に「年齢が高いから保険料が高い」というだけではありません。

夫婦なら年間35万円前後という世帯平均もある

世帯単位の調査では、2024年度「生命保険に関する全国実態調査」において、2人以上世帯の生命保険・個人年金保険の年間払込保険料は平均35.3万円でした。月額換算すると世帯で約2万9,400円です。[参照：生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」]

単純に2人で割れば1人当たり約17.7万円ですが、夫婦が同額を負担しているとは限りません。例えば一家の主な稼ぎ手には大きな死亡保障を付け、もう一方には医療保障を中心にする家庭もあります。

また世帯平均35.3万円についても個人年金保険を含みます。純粋な掛け捨て医療保険と死亡保険だけなら、これよりかなり少ない家庭も珍しくありません。

「死亡付き医療保険」が普通とは限らない

医療保険と死亡保険は、必ずセットになっているわけではありません。医療保険は入院や手術などの医療費に備える商品、死亡保険は被保険者が亡くなった際に遺族へ保険金を支払う商品で、本来の目的が異なります。

商品によっては、終身医療保険に死亡保障特約を付けたり、終身保険に医療特約を付けたりできます。一方で「医療保険は医療保険、死亡保障は定期保険や収入保障保険」と別々に契約する方法も一般的です。

別々にするメリットは、必要な保障だけを見直しやすいことです。例えば子どもが独立して死亡保障が不要になった場合、死亡保険だけ解約・減額し、医療保険を残すことができます。

生命保険の加入率自体は約8割

2025年度の生命保険文化センター調査では、生命保険の加入率は全体で80.0％でした。男性78.2％、女性81.5％となっています。ここでいう生命保険には民間保険会社、郵便局、JA、共済などが含まれますが、個人年金保険などはこの加入率から除外されています。[参照：生命保険文化センター「生命保険に加入している人はどれくらい？」]

つまり生命保険に加入する人は多いものの、全員が加入しているわけではありません。独身で扶養家族がいない人の場合、高額な死亡保障を必要としないケースもあります。

一方、配偶者や子どもがおり、自分が亡くなった後の生活費や教育費を残す必要がある場合には、死亡保障の必要性が高くなります。

死亡保険はいくら入っている人が多い？

2025年度調査では、生命保険加入者の死亡保険金額は男性平均1,261万円、女性平均610万円でした。また、男女を含めた死亡保険金の必要額についての回答平均は1,569万円、実際の加入金額は887万円でした。[参照：生命保険文化センター「2025年度 生活保障に関する調査」]

ただし、この数字をそのまま「死亡保険は1,000万円必要」と考えるのは適切ではありません。必要な死亡保障額は、残された家族の生活費、子どもの教育費、住宅ローン、配偶者の収入、預貯金、公的保障などによって変わります。

例えば独身で扶養家族がなく、十分な預金があれば葬儀や整理費用程度の保障で足りることがあります。一方、子どもが小さく、一方の収入への依存度が高い家庭では数千万円規模の保障が必要になる場合があります。

医療保険は「入院したらいくら必要か」から考える

医療保険を選ぶ際も、平均保険料に合わせるより、実際の自己負担をどこまで自分の貯蓄で対応できるかを考えることが重要です。

日本の公的医療保険には高額療養費制度があります。2026年8月以降の制度では、医療費の自己負担が一定額を超えた場合、その超過分が支給される仕組みとなっており、上限額は年齢や所得によって異なります。例えば70歳未満・年収約370万～510万円の場合、医療費100万円の治療を受けても自己負担は約9.3万円まで抑えられる例が厚生労働省から示されています。[参照：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」]

そのため、民間医療保険は医療費全額を保険で払うというより、公的制度ではカバーされない差額ベッド代、食事代、交通費、収入減少などを補う目的で考えるのが基本です。

医療保険の保険料が月5,000円なら高い？

例えば医療保険だけで月5,000円なら年間6万円です。この金額だけで高い・安いとは判断できません。

30歳で入院給付金5,000円、手術給付、先進医療特約だけの掛け捨て保険なのか、50歳で終身保障・三大疾病・がん一時金・死亡保障などを付けているのかで保険料は大きく変わります。

月額だけを見るのではなく、「年間6万円を30年間払えば180万円」という長期の総額も確認するとよいでしょう。保険は短期間の価格だけでなく、保障を維持する期間全体で判断する必要があります。

死亡保険が月5,000円でも保障額は商品によって大きく違う

死亡保険には、一定期間だけ保障する定期保険、死亡まで保障が続く終身保険、毎月一定額を遺族へ支給する収入保障保険などがあります。

同じ月5,000円でも、若い人が掛け捨て定期保険へ加入すれば大きな死亡保障を持てることがあります。一方、貯蓄性のある終身保険では同じ保険料でも死亡保険金額は小さくなる傾向があります。

したがって「友人は死亡保険に月5,000円、自分は1万円だから高い」と比較する場合も、死亡保険金額と保障期間、解約返戻金の有無まで確認しなければ公平な比較になりません。

年間12万円未満の人が多いという点も重要

2025年度の個人調査では平均年間保険料は17.1万円ですが、保険料の分布では男女ともに「12万円未満」が最も多い区分です。月額にすると1万円未満です。[参照：生命保険文化センター]

平均値だけを見て「月1万4,000円程度は払うのが普通」と考えると、必要以上の保障に加入する可能性があります。

保険では平均額に近づけることより、自分の家計で発生すると困る損失を必要な範囲だけ保険へ移すことが重要です。

具体例｜独身会社員なら死亡保障は小さくてもよい場合がある

例えば30歳独身、扶養家族なし、預金300万円、会社員というケースを考えます。この場合、本人が亡くなっても生活費を依存している配偶者や子どもがいないなら、2,000万円や3,000万円という大きな死亡保障が必要とは限りません。

一方で病気による入院や休職への不安が強いなら、死亡保険より医療保障や就業不能への備えを優先する考え方があります。

十分な預金があり、会社の傷病手当金など公的・勤務先保障も確認できているなら、民間医療保険を小さくする、あるいは加入しないという判断もあり得ます。

具体例｜子どもがいる共働き夫婦の場合

35歳夫婦、子ども2人、住宅ローンありという家庭では考え方が変わります。どちらかが亡くなった場合、残された配偶者だけで生活費や教育費を負担できるかを確認する必要があります。

例えば夫に2,000万円相当の死亡保障、妻に1,000万円相当の保障を持たせ、それぞれ最低限の医療保険を契約する方法があります。夫婦とも収入が同程度なら、死亡保障も近い水準にする考え方もあります。

重要なのは「夫だから大きな保障、妻だから小さな保障」と決めるのではなく、死亡した場合に世帯収入がどの程度失われるかで決めることです。

公的な死亡保障も確認してから民間保険を決める

会社員や公務員など厚生年金の加入者が亡くなった場合、一定の要件を満たす遺族には遺族厚生年金などの公的保障があります。また、子どもがいる場合などには遺族基礎年金の対象になることもあります。

そのため民間死亡保険は、「将来必要なお金の総額」をそのまま加入額にするのではなく、預貯金、公的遺族年金、配偶者の将来収入などを差し引いた不足額を補う考え方が基本です。

例えば遺族に必要な資金が3,000万円でも、預金500万円、公的保障や今後の収入で1,500万円相当を補えるなら、民間保険で必要な額は単純計算では残り1,000万円程度となります。

貯蓄型保険があると年間保険料は高く見えやすい

年間保険料を比較するときには、掛け捨て保険と貯蓄型保険を区別する必要があります。

例えばAさんが掛け捨て医療保険と定期死亡保険に年間8万円を払い、Bさんが終身保険や個人年金を含め年間30万円を払っているとします。Bさんの保険料は大幅に高いですが、その一部には将来の返戻金や年金原資として積み立てられる性質が含まれることがあります。

したがって「年間30万円も保険料を払っているから払いすぎ」と金額だけでは判断できません。ただし、貯蓄型であっても途中解約すると払込額を下回る場合があるため、預金やNISAなど他の資産形成手段と比較する必要があります。

保険料を家計の何％までにするべきか

「手取りの何％以内なら適正」という法律上・公的な共通基準はありません。必要保障額は家族構成によって異なるためです。

ただ、保険料を払うことで毎月の貯蓄がほとんどできなくなっている場合は、保障が過剰でないか確認する価値があります。例えば手取り25万円で保険料が毎月3万円なら年間36万円となり、手取り年収300万円に対して12％を占めます。

同じ保障を掛け捨て型に変更したり、不要な特約を外したりすることで保険料を抑えられる可能性があります。平均との比較だけではなく、家計全体に占める負担を確認しましょう。

加入中の保険は「主契約と特約」を分けて確認する

保険証券を見ると、毎月1万円払っていても何にいくら使っているのか分かりにくいことがあります。その場合は主契約と特約を分けて確認します。

• 死亡保険金はいくらか
• 死亡保障は何歳までか
• 入院給付金は1日いくらか
• 入院一時金があるか
• 手術給付金はいくらか
• がん・三大疾病一時金があるか
• 先進医療特約があるか
• 保険料払込期間はいつまでか
• 解約返戻金がある商品か

例えば月1万5,000円払っていても、医療保障3,000円、死亡保障5,000円、個人年金7,000円という内訳なら、「医療・死亡保険だけで1万5,000円払っている」わけではありません。

保険料を比較するときには、この内訳までそろえることで初めて意味のある比較になります。

医療保険に入りすぎていないか確認するポイント

医療保障については、健康保険の自己負担割合や高額療養費制度を確認したうえで、預金で吸収できない部分を民間保険で補います。

例えば急な入院で10万円程度の自己負担が生じても預金500万円から問題なく支払える家庭と、預金が20万円しかない家庭では医療保険の必要性が違います。

また会社員なら休職中に傷病手当金を受けられる可能性があります。病院代だけでなく「働けない期間の収入減」が家計に与える影響も含めて考えると、医療保険より就業不能保障のほうが重要な家庭もあります。

死亡保険に入りすぎていないか確認するポイント

死亡保障は、扶養家族がいないのに数千万円契約している場合や、子どもが独立した後も大きな死亡保障を残している場合などに見直し余地があります。

反対に、小さな子どもがいて預貯金が少ない家庭では、保険料を下げることだけを目的に死亡保障を削ると不足する可能性があります。

死亡保障の適正額は「家族に必要な将来資金－預貯金－公的保障－配偶者の収入等」で考えると整理しやすくなります。

平均保険料より「必要保障額」を先に決める

保険選びで順序を逆にすると、「月1万円くらいが平均だから1万円分契約しよう」となってしまいます。しかし本来は、必要保障額を先に決め、その保障を最も合理的な方法で用意します。

例えば死亡保障1,500万円が必要なら、定期保険や収入保障保険など複数の商品を比較します。医療については「入院一時金10万円程度があればよい」と判断するなら、その保障だけを比較します。

保険料は目標額ではなく、必要な保障を確保した結果として決まる金額と考えると、平均に振り回されにくくなります。

まとめ｜1人の生命保険料は年間平均17.1万円だが医療・死亡保険だけの平均ではない

生命保険文化センターの2025年度調査では、生命保険・個人年金保険の加入者が支払う年間保険料は1人平均17.1万円、月額換算で約1万4,250円でした。男性は年間19.6万円、女性は15.4万円です。[参照：生命保険文化センター]

一方、2人以上世帯では2024年度の年間払込保険料が平均35.3万円でした。夫婦世帯なら年間30万円台という家庭も珍しくありませんが、この数字にも個人年金保険などが含まれています。[参照：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」]

したがって、「死亡付き医療保険なら1人年間17万円程度が普通」と解釈するのは正しくありません。医療保険と死亡保険は別々に契約することも多く、年齢、扶養家族、死亡保障額、医療保障、貯蓄型商品の有無によって保険料は大きく変わります。

また2025年度調査では、保険料の金額帯として男女とも年間12万円未満が最も多く、平均以下だから保障不足というわけでもありません。若い独身者なら月数千円の掛け捨て保障で済むこともあれば、子育て世帯では死亡保障を厚くして月1万円以上になることもあります。

医療保障については公的医療保険や高額療養費制度、死亡保障については遺族年金や預貯金も考慮します。そのうえで不足する部分だけを民間保険で補えば、平均額に合わせるために不要な保険料を支払うことを避けやすくなります。

保険料を比較する際には、単に「年間いくら払っているか」ではなく、医療保険はいくら、死亡保険はいくら、個人年金や貯蓄型保険はいくらという内訳と、それぞれ何円の保障を得ているかまで確認することが、適正な保険料を判断する最も重要なポイントです。