年収150万円や180万円まで働くと扶養は外れる？親が国民健康保険の場合の税金・障害者控除・年収の壁を解説

アルバイト収入が増えると「扶養から外れるのか」「税金はいくらかかるのか」「国民健康保険料は増えるのか」など、多くの制度が関係するため分かりにくく感じる方は少なくありません。

特に親が自営業で国民健康保険に加入している家庭では、会社員家庭の扶養制度とは仕組みが異なる部分があります。この記事では、学生やアルバイトをしている家族が知っておきたい年収の壁、親が国民健康保険の場合の考え方、障害者控除の影響について分かりやすく解説します。

まず確認したい「扶養」には2種類ある

一般的に「扶養」と呼ばれるものには、税金上の扶養と健康保険上の扶養があります。この2つは似た言葉ですが、仕組みが大きく異なります。

会社員の家庭では、子どもの収入が一定額を超えると親の健康保険の扶養から外れることがあります。しかし、親が国民健康保険の場合、そもそも会社の健康保険のような「扶養」という考え方はありません。

国民健康保険では、家族全員が加入者として扱われ、それぞれの所得などをもとに保険料が計算されます。そのため「年収○万円までなら健康保険の扶養内」という会社員家庭の基準をそのまま当てはめることはできません。

よく聞く「103万円の壁」「150万円の壁」などは、主に所得税や配偶者控除など税金上の制度に関係するものです。

親が自営業で国民健康保険に加入している場合でも、税金上の扶養控除を受けられる可能性はあります。ただし、子どもの所得が一定額を超えると親の所得控除が減少します。

例えば、子どものアルバイト収入が増えることで親が利用できる扶養控除がなくなると、親自身の所得税や住民税が増える可能性があります。

アルバイト収入について考える場合、主に以下のような壁があります。

以前は学生の場合、一定額まで税金負担が少ない仕組みがありましたが、制度改正によって条件や金額は変更されることがあります。

そのため「150万円なら絶対大丈夫」「180万円でも問題ない」と単純には判断できず、本人の所得状況、親の所得、勤務先の条件などを確認する必要があります。

精神障害者保健福祉手帳を取得している場合、所得税や住民税の計算で障害者控除の対象になる可能性があります。

障害者控除は本人だけでなく、親が扶養控除を計算する際にも関係する場合があります。ただし、手帳の等級や所得状況、誰が控除を受けるかによって扱いが変わります。

例えば、本人が障害者控除を利用することで本人の税負担が軽減されるケースがありますが、親の扶養控除の条件とは別に判断されます。

親が国民健康保険の場合、子どもの所得が増えると世帯全体の国民健康保険料に影響する可能性があります。

国民健康保険料は自治体によって計算方法が異なりますが、一般的には加入者の所得などをもとに算出されます。そのため、アルバイト収入が増えることで翌年度の保険料が変わる場合があります。

例えば、今年アルバイト収入が大きく増えた場合、その影響が翌年度の国民健康保険料に反映されることがあります。

収入を増やしたい場合は、単純に給与額だけを見るのではなく、手取り額と家庭全体への影響を考えることが大切です。

確認しておきたいポイントは以下の通りです。

例えば、年収を30万円増やしても、税金や保険料の増加によって手取りが思ったほど増えないケースもあります。

親が国民健康保険に加入している家庭では、会社員家庭でよく言われる健康保険の扶養の壁は基本的にありません。その代わり、税金上の扶養控除や国民健康保険料への影響を考える必要があります。

また、精神障害者保健福祉手帳による障害者控除が利用できる可能性もありますが、誰が控除を受けるかによって結果は変わります。

年収150万円や180万円を目指す場合は、本人の税金だけではなく、親の税金や世帯の国民健康保険料まで含めて考えることが重要です。最終的には、お住まいの自治体の税担当窓口や国民健康保険窓口で具体的な試算を確認すると安心です。