会社員として働いているにもかかわらず社会保険に加入していなかった場合、「その分だけ手取りが増えて貯金できたのではないか」「将来の年金を考えると損をしているのではないか」と考える人もいます。特に数年間にわたって未加入だった場合は、目先の貯蓄額と将来受け取れる保障の差を比較することが重要です。この記事では、社会保険未加入による影響や、7年間で1500万円貯めた場合の考え方について解説します。
社会保険に加入していた場合に得られる主なメリット
社会保険とは、健康保険や厚生年金など、会社員が加入する公的な保障制度です。保険料は会社と従業員が原則として半分ずつ負担する仕組みになっています。
厚生年金に加入すると、将来受け取る年金は国民年金だけの場合より増える可能性があります。また、病気やけがで働けなくなった場合の傷病手当金など、収入減少を補う制度も利用できます。
そのため、社会保険未加入の場合は単純に「毎月の手取りが多かった」というだけではなく、将来の保障や会社負担分の恩恵を受けられなかった可能性があります。
7年間で1500万円貯めた金額はどの程度なのか
7年間で1500万円を貯めた場合、単純計算では年間約214万円、毎月約17万8000円ずつ貯蓄した計算になります。
手取りが月13万円程度だったという条件を考えると、収入だけから考えるとこの金額を貯めるのは非常に難しいため、実際には生活費が少なかった、他の収入があった、以前からの貯蓄があったなど、さまざまな要因が考えられます。
貯金額だけを見ると大きな資産形成ができているため、社会保険未加入によるデメリットを一定程度カバーできている可能性があります。
厚生年金7年間分はどのくらい影響するのか
厚生年金は加入期間と給与額によって将来の受給額が決まります。7年間加入していなかった場合、その期間分の厚生年金部分は将来受け取れません。
例えば、平均的な給与水準で7年間厚生年金に加入した場合、将来の年金額は月数千円から1万円程度の差になることがあります。ただし、実際の金額は標準報酬月額や加入期間によって変わります。
仮に年間数万円から十数万円の年金差が発生したとしても、1500万円という貯蓄額と比較すると、単純な金額面ではすぐに相殺されるほど大きな差とは限りません。
社会保険未加入で見落としやすいデメリット
社会保険未加入の影響は、厚生年金だけではありません。健康保険や保障制度の面でも違いがあります。
例えば、会社員が加入する健康保険には、病気やけがで仕事を休んだ場合に傷病手当金を受け取れる制度があります。国民健康保険には同様の制度がない自治体もあります。
また、万が一障害状態になった場合や、家族を残して亡くなった場合など、公的保障の差が出る可能性があります。
社会保険未加入分の価値を考える方法
社会保険未加入による影響を考える場合、「失った厚生年金額」だけではなく、「会社負担分の保険料」「保障制度の価値」も含めて考える必要があります。
一方で、未加入期間に貯蓄や投資によって資産を形成できていた場合、その資産が将来の生活保障になることもあります。
例えば1500万円を貯蓄できている場合、その資金を老後資金や生活防衛資金として活用することで、厚生年金が少ない部分を補う考え方もできます。
社会保険未加入だった場合に確認しておきたいこと
本来、社会保険への加入条件を満たしていたにもかかわらず会社が加入手続きをしていなかった場合、単なる自己責任ではなく会社側の手続き上の問題である可能性があります。
勤務期間や労働時間などの条件によっては、過去にさかのぼって加入手続きができる場合もあります。
給与明細、雇用契約書、勤務記録などを確認し、自分が本来加入対象だったのかを調べることが大切です。
まとめ｜貯金額だけでなく将来保障も含めて考えることが大切
社会保険未加入で7年間勤務した場合、厚生年金や各種保障を受けられなかった可能性があります。
しかし、7年間で1500万円という資産を形成できている場合、金額面だけを見ると大きな備えになっています。重要なのは、失った保障と現在持っている資産を総合的に比較することです。
今後は社会保険への加入状況を確認しながら、貯蓄だけでなく公的保障や将来の生活設計も含めて資産管理を考えていくことが大切です。
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