所得課税証明書と源泉徴収票の金額が違う理由とは？給与所得の違いを分かりやすく解説

所得課税証明書と源泉徴収票は、どちらも前年の所得を確認するために使われる書類ですが、記載されている金額が必ず同じになるとは限りません。特に給与所得の欄を見ると、源泉徴収票より所得課税証明書の金額が多く表示されているケースがあります。

この記事では、所得課税証明書と源泉徴収票の違い、なぜ金額に差が出るのか、どちらの金額を確認すればよいのかについて詳しく解説します。

所得課税証明書と源泉徴収票は目的が違う書類

源泉徴収票は、勤務先が従業員に対して発行する書類で、1年間に会社から支払われた給与や賞与、源泉徴収された所得税などが記載されています。

一方、所得課税証明書は、市区町村が前年の所得や住民税の計算内容を証明する書類です。住民税の申告内容をもとに作成されるため、給与以外の所得や申告内容が反映される場合があります。

そのため、2つの書類は同じ年の所得を扱っていても、作成する機関や目的が異なり、必ず同じ金額になるわけではありません。

所得課税証明書に記載される給与所得は、単純な給与収入額ではなく、給与収入から給与所得控除を差し引いた後の金額です。

源泉徴収票にも給与所得控除後の給与所得が記載されていますが、所得課税証明書では住民税計算のために、確定申告や修正申告などの情報が反映されることがあります。

例えば、会社から発行された源泉徴収票には1社分の給与だけが記載されていても、途中で転職して複数の勤務先があった場合や追加申告があった場合は、市区町村側の所得情報が異なることがあります。

所得課税証明書の給与所得の金額が源泉徴収票より多い場合、いくつかの理由が考えられます。

代表的なケースとして、複数の勤務先から給与を受け取っていた場合があります。源泉徴収票は基本的に勤務先ごとに発行されるため、1枚だけ確認している場合、他の給与が含まれていない可能性があります。

例えば、1月から6月までA社、7月から12月までB社で働いた場合、A社とB社の給与を合計した金額が所得課税証明書に反映されることがあります。

令和8年度の所得課税証明書は、通常、令和7年1月から12月までの所得をもとに計算された住民税の内容を証明するものです。

そのため、比較対象となるのは令和7年分の源泉徴収票になります。ただし、所得課税証明書には給与以外の所得や申告内容の修正などが反映されている場合があります。

同じ「令和7年分の所得」を確認する書類であっても、情報の集計方法が違うため、金額差が発生することがあります。

所得課税証明書と源泉徴収票の金額が一致しない場合は、まず両方の「給与収入」「給与所得」の項目を確認しましょう。

特に確認したいポイントは、給与以外の収入がないか、複数の会社から給与を受け取っていないか、確定申告をしていないかという点です。

もし理由が分からない場合は、所得課税証明書を発行した市区町村の税担当窓口へ確認すると、住民税計算に使用された所得情報を確認できます。

所得課税証明書と令和7年分給与所得の源泉徴収票は、同じ前年所得を基にした書類ですが、目的や反映される情報が異なるため、金額が完全に一致するとは限りません。

所得課税証明書の給与所得の方が多い場合は、複数の給与が合算されている、申告内容が反映されているなどの可能性があります。

書類の金額差が気になる場合は、両方の項目を確認したうえで、市区町村の税担当窓口や勤務先へ確認することで原因を把握できます。