奨学金の返済猶予10年後に減額返還制度は使える？返済負担を軽くする制度の仕組みを解説

奨学金の返済が難しい場合、日本学生支援機構（JASSO）には返済を一時的に待ってもらう「返還期限猶予制度」や、毎月の返済額を減らす「減額返還制度」があります。しかし、それぞれの制度には利用できる期間や条件があり、どの順番で利用できるのか分かりにくい部分があります。

この記事では、返済猶予制度と減額返還制度の違い、返済猶予を利用した後に減額返還制度を利用できる可能性、制度を利用するときに確認すべきポイントについて詳しく解説します。

奨学金の返済猶予制度とは

返還期限猶予制度とは、病気や失業、経済的な事情などによって奨学金の返済が困難になった場合に、一定期間返済を待ってもらえる制度です。

この制度を利用すると、その期間中は毎月の返済が停止されます。ただし、返済そのものが免除されるわけではなく、猶予期間が終了した後は再び返済を続ける必要があります。

例えば、仕事を失って一時的に収入がなくなった場合、すぐに延滞扱いになることを防ぎ、生活を立て直すための期間として利用できます。

返済猶予制度には利用できる期間に上限があります。一般的には通算で一定年数まで利用できる仕組みになっており、上限まで利用すると同じ理由での追加利用が難しくなる場合があります。

その後も返済が難しい場合、検討できる制度の一つが「減額返還制度」です。減額返還制度は、毎月の返済額を一定期間減らし、その分返済期間を延ばす仕組みです。

つまり、返済猶予制度と減額返還制度は目的が異なる制度であり、状況によっては返済猶予後に減額返還制度を検討することになります。

返済猶予制度を使い切った後に減額返還制度を利用できるかどうかは、利用者の状況や奨学金の種類、制度の条件によって判断されます。

制度上は、返済猶予と減額返還は別の制度として扱われるため、返済猶予期間を利用したからといって、必ず減額返還制度が使えなくなるわけではありません。

例えば、10年間の返済猶予を利用した後、収入はあるものの毎月の返済額では生活が厳しいという場合、減額返還制度の条件を満たせば利用を検討できます。

ただし、減額返還制度にも利用期間の上限や収入基準などの条件があります。そのため、「猶予10年＋減額15年で必ず25年間延長できる」と考えるのではなく、事前に確認することが大切です。

減額返還制度では、毎月の返済額を通常より少なくする代わりに、返済期間が長くなります。例えば、毎月2万円の返済を1万円に減らすことで、月々の負担を軽くできます。

ただし、返済期間が延びるため、返済終了までの期間が長くなる点には注意が必要です。また、制度利用中でも一定の条件を満たし続ける必要があります。

減額返還を利用する場合は、「今の生活を維持できる返済額」と「将来的な返済期間」のバランスを考えることが重要です。

奨学金の返済が厳しい場合、返済を放置するのではなく、早めに制度の利用を検討することが大切です。延滞すると信用情報などに影響する可能性があります。

確認しておきたいポイントは以下の通りです。

例えば、現在は無職でも半年後に就職予定なのか、長期的に収入が少ない状態なのかによって、適した制度や相談先は変わります。

奨学金制度は個別の状況によって利用できる制度が異なるため、インターネット上の情報だけで判断するのは難しい場合があります。

返済猶予の終了が近い場合や、今後の返済に不安がある場合は、日本学生支援機構へ早めに相談することで利用可能な制度を確認できます。

「返済できなくなってから相談する」のではなく、「返済が難しくなりそうな段階で相談する」ことが、延滞を防ぐためにも大切です。

奨学金の返済猶予制度と減額返還制度は、それぞれ目的が異なる別の制度です。返済猶予を利用した後でも、条件を満たせば減額返還制度を検討できる可能性があります。

ただし、返済猶予10年と減額返還15年が必ず連続して利用できるとは限らず、奨学金の種類や本人の状況によって判断されます。

返済に不安がある場合は、制度を正しく理解したうえで、早めに日本学生支援機構へ相談し、自分の状況に合った返済方法を選ぶことが大切です。