相続から10年後に「遺産が足りない」と言われたら？銀行の取引履歴と相続手続きの保存期間を解説

相続手続きが終わってから何年も経過した後に、兄弟姉妹の一人から「遺産が足りない」「本来受け取るべき金額が不足している」と主張されるケースがあります。そのような場合、多くの人が気になるのが銀行の取引履歴や相続手続きの記録が残っているのかという点です。この記事では、銀行の保存記録や相続関係書類の扱い、後からトラブルになった場合の確認方法について解説します。

銀行の取引履歴は10年で必ず消えるわけではない

「銀行の履歴は10年で消える」という話を耳にすることがありますが、実際には銀行ごとに保存期間や管理方法が異なります。

一般的に通帳に記載される取引履歴は一定期間を超えるとオンラインやATMでは確認できなくなりますが、銀行内部の記録としてはさらに長期間保管されている場合があります。

10年経過したからといって、必ずしも取引記録が消滅しているとは限りません。

相続手続きの際に提出した書類はどうなる？

相続手続きでは、遺産分割協議書や相続関係説明図、戸籍謄本、相続人全員の同意書などが提出されることがあります。

金融機関は法令や内部規程に基づいてこれらの書類を一定期間保管していますが、永久保存とは限りません。

ただし、当時の相続人が保管している遺産分割協議書の写しや手続き資料が残っていれば、重要な証拠となります。

遺産分割協議書があれば有力な証拠になる

相続人全員が署名押印した遺産分割協議書が存在する場合、その内容に基づいて遺産分割が行われたことを証明しやすくなります。

例えば預金を4人で均等に分ける内容で合意していたのであれば、その書類は後日の紛争を防ぐ大きな根拠になります。

10年後の請求が認められるとは限らない

相続トラブルでは、主張している側が不足分の存在を証明する必要がある場合があります。

単に「300万円足りない気がする」というだけではなく、どの財産がどのように不足しているのかを客観的な資料で示す必要があります。

そのため、突然請求された場合でも慌てて支払うのではなく、まず根拠となる資料の提示を求めることが重要です。

当時の専門家や金融機関への確認も有効

相続手続きを司法書士、税理士、弁護士などに依頼していた場合は、当時の記録が残っている可能性があります。

また、相続手続きを行った銀行に問い合わせることで、現在確認可能な範囲の資料について案内を受けられることもあります。

時間が経過していても確認できる情報は意外と多いため、まずは関係先へ相談してみるとよいでしょう。

まとめ

銀行の取引履歴や相続手続きの記録は、10年経過したからといって一律に消えるわけではありません。遺産分割協議書や当時の通帳、銀行手続きの控えなどが残っていれば重要な証拠になります。相続から長期間経過した後に不足分を請求された場合は、感情的に対応せず、まず相手に具体的な根拠の提示を求め、必要に応じて専門家へ相談することが大切です。