健康保険証の有効期限が令和9年まであるのになぜ使えない？マイナ保険証移行後の仕組みを解説

健康保険証に「令和9年7月31日まで有効」と書かれているのに、「健康保険証は使えない」「マイナ保険証がないと10割負担になる」といった情報を見て混乱する人が増えています。

これは健康保険証そのものの有効期限と、国の制度変更による利用ルールが別々に存在していることが原因です。この記事では、なぜ期限が残っている健康保険証があるのか、マイナ保険証がない場合はどうなるのかを分かりやすく解説します。

健康保険証に記載された有効期限と制度変更は別の話

健康保険証に記載されている令和9年7月31日という期限は、その保険証が発行された時点で設定された有効期限です。

しかし、健康保険証の利用に関する制度は全国的な変更が行われており、カードに記載された期限まで必ず利用できるとは限りません。

つまり、「保険証に書かれている期限」と「現在の制度上、その保険証を医療機関で使えるかどうか」は別々に考える必要があります。

健康保険証の廃止に向けた制度変更では、すぐにすべての健康保険証が使えなくなったわけではありません。

制度移行による混乱を避けるため、一定期間は発行済みの健康保険証を利用できる経過措置が設けられています。そのため、人によっては令和8年や令和9年まで有効期限が記載された健康保険証を持っている場合があります。

例えば、同じ時期に会社へ入社した人でも、加入している健康保険組合や発行時期によって保険証の扱いが異なることがあります。

健康保険証の取り扱いは、加入している健康保険者や発行時期によって異なります。

制度変更後は、新しい健康保険証の発行は終了しており、基本的にはマイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」へ移行しています。

ただし、一定期間は以前の健康保険証が利用できる場合があるため、「令和9年まで有効と書いてあるのに絶対使えない」という情報がすべての人に当てはまるわけではありません。

マイナ保険証を持っていないからといって、必ず医療費を10割負担しなければならないわけではありません。

マイナ保険証を利用できない人には、健康保険の資格を確認するための「資格確認書」が交付される仕組みがあります。

例えば、マイナンバーカードを作成していない人や、健康保険証利用登録をしていない人でも、資格確認書を医療機関の窓口で提示することで、これまでと同じように保険診療を受けられます。

マイナ保険証は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みです。医療機関ではオンラインで保険資格を確認できるため、転職や引っ越し後の情報反映がスムーズになるメリットがあります。

一方、資格確認書はマイナ保険証を利用しない人向けに発行される書類です。従来の健康保険証と同じように医療機関の窓口で提示できます。

種類	利用方法
マイナ保険証	マイナンバーカードを提示して資格確認
資格確認書	書類を医療機関へ提示

インターネット上の記事だけでは、自分の健康保険証がいつまで利用できるか判断できない場合があります。

確実に確認するには、勤務先の健康保険担当者、加入している健康保険組合、市区町村の国民健康保険窓口などへ問い合わせる方法がおすすめです。

また、マイナポータルで健康保険の登録状況を確認しておくと、自分がマイナ保険証を利用できる状態か把握できます。

健康保険証に令和9年7月31日までの有効期限が記載されていても、それだけで制度上の利用期間を判断することはできません。

現在はマイナ保険証への移行が進んでいますが、マイナンバーカードを利用しない場合でも資格確認書によって保険診療を受けられる仕組みがあります。

「期限が残っているのに使えない」という情報は、制度移行の説明が混ざって分かりにくくなっていることが原因です。自分の加入している健康保険の案内を確認し、必要な手続きを行うことが大切です。