株式の配当金や投資信託の分配金などの金融所得について、今後は国民健康保険料との関係がより注目される可能性があります。これまで分離課税を選択していた人の中には、制度変更によって総合課税で確定申告する人が増えるのではないかと考える方もいるでしょう。この記事では、金融所得と国民健康保険料の関係、分離課税と総合課税の違い、今後の申告方法を考える際のポイントについて分かりやすく解説します。
金融所得の申告方法には分離課税と総合課税がある
株式の配当金や投資信託の利益などの金融所得には、税金の計算方法として主に「申告分離課税」と「総合課税」という2つの選択肢があります。
申告分離課税では、給与や年金などの所得とは分けて税率を計算します。上場株式の譲渡益や配当などでは、所得税と住民税を合わせた一定の税率で課税されるため、高所得者でも税率が大きく変化しにくい特徴があります。
一方、総合課税では給与所得や事業所得などと合算して税率を計算します。所得が少ない人の場合は税率が低くなる可能性があり、配当控除を利用できるケースもあります。
これまで金融所得が国民健康保険料に影響しにくかった理由
これまで、特定口座（源泉徴収あり）などで金融所得を申告しない場合、その所得は国民健康保険料の算定対象にならないケースがありました。
例えば、会社員を退職した後に株式投資の配当収入だけで生活している人の場合、税金は源泉徴収されていても、その配当所得を申告しなければ国民健康保険料の計算に反映されないことがありました。
そのため、税金だけを見ると総合課税が有利でも、国民健康保険料が上昇する可能性を考えて、あえて申告しない選択をする人もいました。
金融所得が国民健康保険料に算入されると何が変わるのか
金融所得が国民健康保険料の算定対象になる仕組みが広がると、これまで申告していなかった人も金融所得を意識する必要が出てきます。
例えば、年間100万円の配当所得がある人の場合、総合課税で申告すると所得税では有利になる可能性があります。しかし、その結果として国民健康保険料が増加すれば、手取り額では必ずしも有利になるとは限りません。
つまり、今後は「所得税だけを見る」のではなく、「所得税・住民税・国民健康保険料を合わせた負担額」で判断することが重要になります。
総合課税で確定申告する人は増える可能性があるのか
制度変更によって総合課税を選択する人が増える可能性はありますが、すべての人が総合課税へ移行するとは限りません。
総合課税が有利になるのは、配当控除が利用できる場合や、給与など他の所得が少ない場合など一定の条件があります。反対に、高所得者の場合は累進税率によって税負担が増える可能性があります。
また、国民健康保険料への影響も自治体や所得状況によって異なるため、単純に「総合課税が得」「分離課税が得」と決めることはできません。
金融所得の申告方法を決める時の確認ポイント
金融所得の申告方法を検討する際は、まず自分の所得状況を確認することが大切です。給与所得が多い人、年金中心の人、退職後に投資収入で生活している人では有利な選択肢が変わります。
具体的には、以下のような点を確認すると判断しやすくなります。
- 配当控除を利用できるか
- 所得税だけでなく住民税や国民健康保険料への影響も含めて考える
- 翌年以降の保険料負担が増えないか確認する
- 自治体の国民健康保険料計算方法を確認する
例えば、退職後に株式配当だけで暮らしている人は、少額の所得なら総合課税が有利になる場合がありますが、配当額が大きい場合は保険料負担とのバランスを見る必要があります。
まとめ
金融所得が国民健康保険料に算入される仕組みが広がると、これまで以上に分離課税と総合課税の選択が重要になります。
ただし、総合課税で確定申告する人が一律に増えるとは限らず、所得金額や家族状況、加入している健康保険制度によって最適な方法は変わります。
金融所得の申告では、税金だけではなく国民健康保険料や住民税まで含めた総合的な負担を確認し、自分に合った方法を選択することが大切です。
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