退職後の健康保険は任意継続と国民健康保険どちらが得？年収400万円・扶養ありの場合の選び方

会社を退職した後は、健康保険をどうするか早めに決める必要があります。特に退職直後は手続きの期限が短く、任意継続と国民健康保険（国保）のどちらを選ぶべきか迷う人も多くいます。

この記事では、年収400万円程度で扶養家族が1人いるケースを例に、会社の健康保険を続ける任意継続と国民健康保険の違い、保険料を比較するときのポイント、後悔しない選び方について解説します。

退職後に選べる健康保険の主な3つの選択肢

会社を退職すると、それまで加入していた健康保険の資格は原則として失われます。その後の健康保険として、主に以下の3つの方法があります。

1つ目は、退職前の健康保険を一定期間継続する「任意継続」です。2つ目は、市区町村が運営する「国民健康保険」に加入する方法です。3つ目は、家族の健康保険の扶養に入る方法です。

今回のように扶養家族がいる場合、任意継続と国民健康保険では保険料の計算方法が大きく異なるため、単純に年収だけで判断することはできません。

任意継続とは、退職後も最長2年間、会社員時代に加入していた健康保険を継続できる制度です。

在職中は会社が健康保険料の半分を負担していましたが、任意継続では会社負担分がなくなるため、基本的には退職前に支払っていた保険料の約2倍になることが一般的です。

ただし、任意継続では扶養家族を追加しても保険料が増えない場合があります。そのため、扶養している家族がいる人にとっては有利になるケースがあります。

例えば、本人と配偶者、子どもの3人で健康保険に加入していた場合、任意継続なら家族分の保険料が追加されない可能性があります。

国民健康保険料は、住んでいる市区町村によって計算方法が異なりますが、基本的には前年の所得をもとに決まります。

会社員時代の健康保険と違い、国民健康保険には扶養という考え方がありません。そのため、扶養家族がいる場合、その家族分も加入者として計算対象になることがあります。

例えば、年収400万円の人が配偶者など1人を扶養している場合、自治体によっては任意継続より国保の方が高くなることがあります。

一方で、退職理由や所得状況によっては国民健康保険料の軽減制度が利用できる場合もあるため、必ず自治体で試算することが大切です。

年収400万円程度で扶養家族が1人いる場合、一般的には任意継続が有利になるケースがあります。

理由は、任意継続では扶養家族分の保険料負担が増えないことが多い一方、国民健康保険では世帯人数が保険料計算に影響するためです。

ただし、実際の金額は退職前の健康保険料、住んでいる自治体、扶養家族の年齢、前年所得などによって変わります。

例えば同じ年収400万円でも、東京都内に住んでいる場合と地方自治体に住んでいる場合では国民健康保険料が大きく異なることがあります。

退職後の健康保険を選ぶ際は、以下の項目を比較すると判断しやすくなります。

また、任意継続には申請期限があります。一般的には退職日の翌日から20日以内に手続きをする必要があるため、迷っている場合でも期限だけは確認しておきましょう。

まずは退職前の健康保険組合に任意継続した場合の保険料を確認しましょう。その金額を把握したうえで、市区町村の窓口で国民健康保険料の試算を依頼すると比較できます。

インターネット上の簡易計算だけでは正確な金額が出ない場合があります。特に扶養家族がいる場合は、世帯状況によって結果が変わるため、正式な確認がおすすめです。

また、退職後すぐに再就職する予定がある場合や、家族の健康保険に入れる可能性がある場合は、それぞれの条件も合わせて検討するとよいでしょう。

退職後の健康保険は、任意継続と国民健康保険のどちらが必ず安いというものではありません。しかし、年収400万円程度で扶養家族がいる場合、任意継続が有利になるケースは多くあります。

特に任意継続は扶養家族の保険料が増えにくい点が大きなメリットです。一方で、国民健康保険は自治体や所得状況によって安くなる場合もあります。

退職後の手続きは期限があるため、退職前後に健康保険組合と自治体へ確認し、実際の保険料を比較してから選択することが最も確実な方法です。