育児休業から復帰したものの、家庭環境の変化や職場との両立が難しくなり、退職を考える人は少なくありません。その際に気になるのが、退職後の生活を支える失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取れるかどうかです。この記事では、育児休業期間があった場合の失業保険の考え方や、退職後すぐに再就職を予定している場合の注意点について解説します。
失業保険を受け取るための基本的な条件
失業保険は、仕事を辞めた人全員が受け取れる制度ではありません。基本的には、就職する意思と能力があり、積極的に求職活動をしているにもかかわらず、現在仕事に就いていない人が対象になります。
そのため、「しばらく働く予定がない」という場合ではなく、「新しい仕事を探している状態」であることが重要です。退職後に再就職する意思があり、ハローワークで求職申込みを行うことで受給手続きを進めることができます。
例えば、退職後3ヶ月以内に別の仕事を探す予定がある場合は、再就職の意思があると考えられるため、失業保険の申請を検討できます。
育児休業を取得していた期間は失業保険に影響する？
育児休業中は実際に働いていない期間になりますが、雇用保険の加入状況によっては失業保険の受給資格を確認する際に考慮される場合があります。
通常、失業保険の受給資格を判断する際には、離職前の一定期間に雇用保険の加入期間がどれだけあるかを確認します。しかし、育児や出産などの理由で働けなかった期間については、受給資格を確認する期間が延長される仕組みがあります。
そのため、長期間の育児休業を取得していたからといって、必ず失業保険が受け取れなくなるわけではありません。実際の加入期間や退職理由によって判断されます。
退職後3ヶ月以内に再就職予定でも申請できるのか
失業保険は、再就職するまでの期間を支援する制度です。そのため、退職後に新しい仕事を探す予定がある場合は、申請すること自体に問題はありません。
例えば、保育園の利用条件として「退職後一定期間内に再就職が必要」という状況であっても、求職活動を行う必要があるため、失業保険の制度目的と一致しています。
ただし、すでに退職時点で次の勤務先が決まっている場合などは、失業状態とは認められない可能性があります。退職後に仕事を探す場合と、すでに就職先が決まっている場合では扱いが異なるため注意が必要です。
自己都合退職の場合に注意したいポイント
育児や家庭の事情による退職は、一般的には自己都合退職として扱われることが多いですが、退職理由によって給付開始時期などが変わる場合があります。
例えば、家庭環境の変化や育児との両立困難などの事情がある場合、ハローワークで詳しく状況を説明することで、退職理由について確認してもらうことができます。
離職票に記載された退職理由だけで判断せず、自分の状況を正確に伝えることが大切です。
退職前に準備しておきたい手続き
退職後にスムーズに失業保険の手続きを進めるためには、退職前から必要書類について確認しておくことがおすすめです。
主に必要になるものとして、離職票、本人確認書類、マイナンバー確認書類、通帳などがあります。会社から離職票が発行される時期も確認しておくと安心です。
また、保育園の継続利用や再就職活動のスケジュールも考えながら、退職後すぐにハローワークへ相談できるよう準備しておくと手続きが進めやすくなります。
まとめ
育児休業後に退職する場合でも、再就職する意思があり求職活動を行う予定であれば、失業保険の申請を検討できます。
育児休業期間があった場合でも、雇用保険の加入状況や離職理由によって受給できる可能性があります。退職前の勤務期間や育児休業期間の扱いは個人ごとに異なるため、最終的にはハローワークで確認することが確実です。
退職後の生活や保育園の利用条件を考えながら、失業保険の手続きと再就職活動を計画的に進めることが大切です。
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