再婚夫婦の相続対策とは？実子に財産を残しながら配偶者も守る方法を解説

再婚家庭では、夫婦それぞれに実子がいるケースが少なくありません。この場合、相続や生命保険の受取人をどのように設定するかによって、最終的に誰が財産を受け取るのかが大きく変わります。特に養子縁組をしていない場合は法律上の相続関係が複雑になるため、事前の対策が重要です。この記事では、再婚夫婦における相続の基本と実子へ財産を残すための代表的な方法を解説します。

再婚夫婦と実子の法定相続の基本

夫婦双方に実子がいて養子縁組をしていない場合、それぞれの子どもは自分の実親の相続人になります。

例えば妻が先に亡くなった場合、法定相続人は配偶者である夫と妻の実子です。一般的には配偶者が2分の1、子どもが2分の1を相続します。

一方で夫の実子は、妻の相続人にはなりません。

配偶者に相続させた財産は最終的にどうなるのか

配偶者が相続した財産は、その後は配偶者自身の財産になります。

そのため、夫が妻から相続した財産を使わずに残したまま亡くなった場合、その財産は夫の相続財産として扱われます。

結果として、夫の実子が相続人であれば、妻由来の財産も含めて夫の実子へ承継される可能性があります。

生命保険を活用した相続対策

生命保険は受取人を指定できるため、相続対策として活用されることがあります。

例えば受取人を自分の実子に指定しておけば、死亡保険金は原則として受取人固有の財産となります。

そのため、将来的に再婚相手側の親族へ流れることを防ぎやすくなります。

遺言書を活用する方法

再婚家庭では遺言書が重要な役割を果たします。

例えば「預貯金のうち〇〇万円は実子へ」「自宅は配偶者へ」など具体的に指定することで、自分の意思を反映しやすくなります。

ただし、相続人には遺留分が認められる場合があるため、内容によっては専門家への相談が望ましいでしょう。

配偶者居住権や家族信託という選択肢

近年は配偶者居住権や家族信託を利用するケースも増えています。

例えば自宅に配偶者が住み続けられる権利を確保しつつ、自宅そのものの所有権は実子へ承継する設計も可能です。

資産額が大きい場合や家族関係が複雑な場合は、税理士や司法書士などへの相談も有効です。

まとめ

再婚家庭では、配偶者に相続させた財産が最終的に配偶者側の実子へ承継される可能性があります。

そのため、自分の実子へ財産を残したい場合は、生命保険の受取人指定や遺言書の作成などの対策を検討することが重要です。

配偶者の生活保障と実子への承継を両立するためには、法定相続だけに任せず、自身の希望に合わせた相続設計を早めに考えておくことが大切です。