年金生活の配偶者に国民健康保険の納付書が届く理由とは？扶養や年金天引きの仕組みを解説

年金生活をしている配偶者に国民健康保険料の納付書が届くと、「自分の扶養に入っているはずなのになぜ支払いが必要なのか」「なぜ年金から天引きされないのか」と疑問に感じる方は少なくありません。

しかし、健康保険の扶養制度と国民健康保険の加入制度は仕組みが異なります。また、保険料の支払い方法も年齢や世帯状況によって変わります。この記事では、年金受給者の配偶者に国民健康保険の納付書が届く理由や、年金天引きにならないケースについて詳しく解説します。

健康保険の「扶養」と国民健康保険には大きな違いがある

会社員などが加入する健康保険には、一定の条件を満たす家族を被扶養者として加入させる制度があります。一方で、国民健康保険には会社の健康保険のような「扶養」という考え方がありません。

そのため、「配偶者を扶養している」という認識があっても、実際には配偶者自身が国民健康保険の加入者となり、本人分の保険料を納める必要がある場合があります。

例えば、夫が会社員時代の健康保険では妻を扶養に入れていたとしても、夫婦ともに退職後に国民健康保険へ加入すると、それぞれが加入者として扱われることになります。

年金を受給していることは、国民健康保険料が免除される理由にはなりません。一定の所得がある場合は、年金収入などをもとに国民健康保険料が計算されます。

国民健康保険料は自治体ごとに計算方法が異なりますが、基本的には加入者の所得などを基準に決定されます。

そのため、配偶者が年金生活者であっても国民健康保険に加入している場合、自治体から納付書が届くことがあります。

国民健康保険料は、条件を満たす場合には年金から自動的に差し引かれる「特別徴収」になることがあります。しかし、すべての人が対象になるわけではありません。

例えば、年金額が一定以下の場合や、介護保険料との関係、世帯内の加入状況などによっては、年金天引きではなく納付書や口座振替で支払う普通徴収になる場合があります。

また、年度途中で国民健康保険に加入した場合や、保険料額が確定していない時期なども、納付書で支払うケースがあります。

75歳以上の方は、原則として国民健康保険ではなく後期高齢者医療制度へ移行します。その場合、保険料の計算や支払い方法も変わります。

質問のように、本人は後期高齢者医療制度の保険料や介護保険料が年金から天引きされていても、配偶者が別の年齢区分や加入状況であれば、別途国民健康保険料の納付書が届くことがあります。

例えば、夫が75歳以上で後期高齢者医療制度、妻が75歳未満で国民健康保険という場合、それぞれ異なる制度で保険料を負担することになります。

配偶者の国民健康保険料の納付書が届いた場合は、まず以下の点を確認すると原因が分かりやすくなります。

自治体によって取り扱いが異なる部分もあるため、納付書に記載されている市区町村の窓口へ確認すると、より正確な説明を受けられます。

例えば、「扶養に入っていると思っていたが、実際には国民健康保険加入者だった」というケースもあるため、現在の加入状況を確認することが大切です。

年金生活の配偶者に国民健康保険の納付書が届くのは、健康保険の扶養制度と国民健康保険の仕組みが異なることが主な理由です。

また、国民健康保険料は必ず年金から天引きされるわけではなく、条件によって納付書払いや口座振替になる場合があります。

保険制度は年齢や加入状況によって複雑に分かれるため、納付書が届いた場合は「なぜ届いたのか」を自治体へ確認し、自分たちの加入状況を把握することが大切です。